汚染土処理施設反対運動 その８

雨のち晴れ

～江田島の土壌処理場反対署名、広島県に提出～

今日の中国新聞に具体的な総数が掲載されていたのでUPします。

反対署名総数　　4万6,745人
うち江田島市民　1万2,536人
（人口の51.6％、日本人市民の53.2％　※H29.5.1現在）

　3月26日から1万人を目標にスタートした署名活動ですが、このたびの提出により一区切りです。

　次は、江田島市議会に対して『県知事へ意見書の提出を求める請願』を提出することになると思います。議会が請願採択するかどうかがポイントです。

　江田島市の最高議決機関である市議会が『意見書』を県知事に提出すれば、市長としても意思表示を示さなければならなくなる。江田島市民の過半数1万2,536人と周辺市町を中心とした3万4,209人の反対署名があります。10月に改選を控える議会がどう判断するか。ただ、県及び市も地元説明や話し合いを求めており、『反対』ではなく『合意形成ができるまで許可をしないでほしい』という趣旨になると思われます。

※日本国憲法第16条の請願
　『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。』

　請願権とは、国や公共団体等の諸機関に対して、その職務権限に属するあらゆる事項について要望を述べることのできる権利をいいます。（ただし、請願を受けた機関は拘束されません。）　「何人も」とある以上、外国人も未成年者も含まれると解されています。

　『汚染土えたじま持ち込み反対協議会』は広島県庁を訪問し、梅村幸平・環境部長に署名を託す。（湯崎県知事は午後9時5分、米国ハワイ州出張から広島空港に帰着）
　梅村部長は、『短期間で集まった署名の多さを真摯に受け止める。計画は地元合意の上で進めることになっており、業者を指導する。』と述べた。許認可権を持つ県としては、『業者に地元への再説明を促し、合意を取り付けるよう指導する』ことを約束。

　協議会はその後、江田島市役所で明岳市長を訪ね、『市としての反対の意思表示をしてほしい』と主張。市長は両者でまず話し合う重要性を強調。

　※5月10日、明岳市長と梅村環境部長ほかと面談しています。

　一方の事業者ですが、『話し合いの場を持ちたい。工場の見学も受け入れる。安全対策は万全を期す』とのコメントです。県の指導に従って手続きをしてきたものであり、県も本件ついて丁寧な対応が望まれます。

（追記）朝日新聞では、事業者のコメントとして「県の指導に従って必要な対応をしており、戸惑っている。地元の理解を得る方策について、改めて県に相談したい」とあります。（→こちら）

（追記） 反対協議会・顧問　山下弁護士のブログ→こちら