続・ふるさと納税、返礼品調達価格に上限

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　新年度が始まりました。昨日に続いての『ふるさと納税』。（制度の仕組→総務省HP）左は今日の中国新聞（記事→PDF）からで、広島県内23市町に関する2015年（平成27）の寄附額及び住民税控除額等の一覧表。

　住民税控除額は市民が別の自治体に寄附したことによって控除される住民税額であり、当該自治体の住民税減収額。

　江田島市で見ると平成27年度の寄附額は584万円、住民税控除額は443万円（注）であり、収支は141万円の黒字。控除額の4分の3は地方交付税で補填されるので、332万円が補填された収支は473万円の黒字。但し、返礼品の調達額は考慮されていないので、実質的な収支とは違います。

（注）寄附額・住民税控除額の数字は昨日の記事（→H29.3.31）と少し違います。12月定例会での答弁では、市民税の減収は過去4年間分で約166万円とあり、どちらが正しいのか確認する必要があります。

　総務省がふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表したのは昨日書きました。返礼品調達価格に3割以下という基準を設け、さらに、昨年4月の通知に続き、金銭に類似する商品券や、資産になりやすい家電などは送らないよう重ねて要請しています。具体的な品目として、新たに家具と時計、宝飾品、カメラ、楽器を追加しました。

　江田島市の返礼品は農水産物及び加工品が主で、陶磁器や七宝焼が控える品目となるか、念のため確認する必要があります。調達価格については、1万円につき5千円相当ということから始めた経緯（→H28.4.14）もあり、『寄附の3割以下』という基準を満たすための工夫が必要です。

　恵み多き島、えたじまの返礼品を堪能してくださる方々もいます。（→参考）農水産物及び6次産業化での特産品開発など、いま頑張っている企業（個人）もあり、ふるさと納税をうまく活用した地方創生に繋がればと思っています。