企業立地奨励条例の変遷

晴れ

　早晩冷え込む日々が続いています。江田島市では産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、企業立地奨励条例（→PDF）を制定しています。

　条例目的の実効性を担保するため、条件設定など、ここ5年以内に4回の改正を行なっています。直近の改正は平成28年2月（→こちら）であり、その前は平成26年2月（→こちら）の改正です。（→H28とH26の新旧対照表）

　二つの改正における対象と適用業種の変更ついて以下に示します。尚、平成28年改正時、条例案を提出する2月定例会前の全員協議会（議会に対する事前説明会）では特定の企業進出（若しくは増設）がターゲットにあるわけではないと説明を受けた記憶があります。

平成26年改正
対象：　【工場等】
　①製造の事業
　②学術的研究及び試験
　③宿泊施設
　④遊園地、ゴルフ場及びマリンレジャー施設
　⑤その他　　特に市の産業振興に寄与すると認められる事業に供する施設

平成28年改正
対象：　【産業施設等】
　市の産業の振興に寄与すると認められる事業の用に供する施設等（風俗営業又は性風俗関係特殊営業の用に供する施設を除く）

　平成26年改正条例及び平成28年改正条例の制定後、申請企業の実績があるのか、もしあれば、どのような工場（若しくは産業施設）の新設（若しくは増設）が実行（予定）されたのか気になるところ。人口増加策（定住・移住促進）には、雇用の場の創出は欠かせない要素です。