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2017年2月14日 (火)

汚染土浄化施設の説明会

晴れ

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 17時から汚染土浄化施設の説明会が農村環境改善センターで開催されたました。10分前に会場に着いたら180人(マスコミ情報)を超える漁業関係者及び市民が出席していました。以下に私のメモ書きを記します。(不備があればご容赦ください。)
 事業者および全11漁協からの要請で江田島市(市民生活部(環境課))が中立の立場で議事進行を務め、事業者からの説明のあと、質疑応答という形式で約1時間半(市に対する質問は受け付けない)
 広島県の汚染土壌処理施設の設置に関する要綱に基づけば、地域関係者との意見調整(同意)を経て、施設の着工に至る。現在、施設としては80%が完成しているとの説明があった。すでに昨年4月から企業が処分場の整備をしていたということは、意見調整が済んでいることになる。
 ここで『地元関係者』がどの範囲かという疑問が出てくる。『地元調整に関する関係地域の指定』については、広島県が江田島市に照会することになっており、市がどのように県に回答したか、という新たな疑問も出てくる。広島県の指導に基づいて、企業が地元調整(同意を得る)をしているのであれば、手続的には問題ないと思われます。
 2/8の中国新聞記事(→PDF)では、広島県は処理場の「周辺100メートルを関係地域」と設定したとある。(おそらく江田島市の回答に基づく)しかし、処理施設の設置場所である能美金属工業団地(団地の協同組合代表理事は、現在、処理施設を建設予定の企業代表者)は、設立当時から周辺海域に関係する4つの漁協組合との信頼関係に成り立っており、団地内の企業進出や工場新設・増設・撤退等については関係4漁協に事前通知することになっていると聞く。

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このたびの『地元調整』では、4漁協のうち、1組合(沖漁協)にしか説明がなされていない。あとの3漁協は、周辺からの情報を受けて、昨年12月27日に初めて企業から説明を受けている。(企業が施設整備を開始して約9か月後)施設に汚染土を搬入するのも殆どが船舶による海上輸送であり、汚染土から分離されたセメント原料(有害物質含む)も海上輸送を利用します。船が接岸できる桟橋や荷役設備を増設するには、4漁協の同意がなければ難しい。
 仮に、県が許可しても処理施設に汚染土を運び込むための桟橋・荷役設備がなければ、トラックによる搬送しか手段がなく、操業は覚束ないだろう。今日の説明会を見る限り、企業と漁協関係者および住民との信頼関係を構築するには大変厳しい状況であると感じました。

※上の写真は施設予定地について。左は加筆したもので右が事業者からの原図。

(追記)参加者からでた意見の一部
・漁協関係者からは風評被害に対する補償についての質疑あり。設置場所近隣海域は広島県産牡蠣のタネ(稚貝)を採取(採苗)する場所であり、また、イワシ(ちりめん)・ナマコ漁などにも影響があることを認識しているのか、など。
・地元、沖美町住民からは、広島県産ならまだしも、なぜ、関東(東京方面)から汚染土をわざわざ、自然豊かな島に持ってくるのか。

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