地方議員の被選挙権、引き下げ検討の動き

くもり

　昨日の中国新聞から。地方議員の被選挙権（立候補する権利）について、自民党が2019年（平成31）4月の統一地方選挙をにらみ、年齢引き下げ方向で本格検討に入ったという記事。

　地方選挙では、特に、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立ちます。地方議員のなり手不足を解消する狙いもある。年齢引き下げについては、慎重な（消極的な）意見もありますが、今後、どのように推移していくか気になります。

　野党では、日本維新の会が地方選挙のほか、国政選挙を含め、すべて18歳以上とする公職選挙法（公選法）と地方自治法の改正案を提出しており（→維新HP）、また、民進、自由、社民は昨年11月、国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律5歳引き下げる公職法と地方自治法の改正案を衆議院に共同提出しています。（→参考、民進HP）

　昨年7月の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、若者の政治参加を促す狙いがあるというが、これでいいのか議論の余地もあります。

　江田島市議会に限っていえば、現状が50代以上の議員で構成されています。単に被選挙権年齢を下げることで立候補者が増えるとも思えません。（参考→H28.12.27）　

　仮に、今年の改選で無投票もしくは欠員が出るようであれば、現行定数の削減や報酬について、議会基本条例に基づいて検討することも必要です。（→H28.12.5）参考までに、前回選挙（H25.10.6）は、定数18に対して21の立候補者、前々回選挙（H21.10.4）は定数20に対して28の立候補者であり、確かに候補者の減少傾向にあるといえます。

　尚、議員定数について、県内では竹原市が人口26,784人に対して定数14、大竹市が人口27,801人に対して定数16、安芸高田市が人口29,799人に対して定数18。江田島市は人口24,662人に対して定数18であり、人口のみを考えると削減すべきというご意見のほうが多いでしょう。単純に人口比でいくと、定数13～15ということになります。