地方議会の悩み

晴れ

　今日の中国新聞から。3月に執行される大崎上島町議会議員選挙に関する記事。無投票・定員割れの懸念がささやかれています。

　以前にも書きましたが、過疎地域等において地方議員のなり手不足という現象が起こっています。（→H25.6.19、H28.12.27）

　議員という職に魅力がないのか、それとも、高齢化が進んで人材不足なのか、それぞれの地域において原因は様々だと思います。

　現行の地方自治法では二元代表制という仕組みがあり、議会がないと自治体運営が前に進まない制度になっています。（議会の議決がないと予算が執行できない、条例の改廃など）今後も地方議会について注視していきたい。

市民参加型の議会へ

雨のち晴れ

　昨日からの雨も午前中に上がり、日中は暖かい一日でした。
　議会傍聴ですが、定例会や臨時議会の本会議を傍聴に来られる方もいらっしゃいますが、委員会を傍聴することもお勧めします。

　本会議では、規則によって議案について、原則3回しか再質問を含め、執行部に問い質すことができない仕組になっています。

※江田島市議会会議規則第56条（質疑の回数）
質疑は、同一議員につき、同一議題に対して3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りではない。

　しかし、委員会では、質問側（議員）が何度でも納得いくまで質疑することができます。また、委員会では、特定の案件についての集中審議になりますので、より深い議論になります。

　2月に開催される各委員会の予定は左の通り。（→市HP）開催日だけでなく、審議内容が事前に公開されれば市民の皆さんも、『傍聴してみようか』ということになるかもしれません。これは議会の今後の課題です。

　また、『全員協議会』ですが、一度、傍聴してみることをお勧めします。市政上の重要な問題について検討するために議員全員が集まって開かれる会議です。議員全員で行うもので、その限りでは本会議と同じですが、法令に基づくものではないため、議案などの審議・審査は行わず、市長などの執行機関から説明を受けたり、意見を述べたりします。（一説には、執行部からの根回し、とも言われます。）

　特に2月21日（火）13：30からの全員協議会は、平成29年度当初予算案の説明がなされると思われます。お時間のある方は是非、傍聴してみてください。

　議会の最高法規である、江田島市議会議本条例では、第5条第2項で、『議会は、本会議、常任委員会のほか、全ての会議を原則として公開する』とあります。（議会が『秘密会』にしない限り、傍聴することはできます。）

まちの駅の可能性

くもりのち雨

　1月26日の中国新聞から。地元、大野町商工会の呼びかけにより、廿日市市大野地域で58事業所が『まちの駅』（→こちら）を2月1日からスタートするという記事。

　世界遺産の島・宮島への訪問者が増えるなか、対岸でのおもてなしを強化して地域活性化に繋げるのがねらい。
　『まちの駅』は、ひと・テーマ・まちをつなぐ拠点であり、（１）人と人の出会いと交流を促進するヒューマンステーション、（２）まちづくりテーマをつなぐ、テーマステーション、（３）行政・民間を問わない設置・運営形態とのこと。　『まちの駅』の機能は以下の４項目です。

①休憩機能：誰でもトイレが利用でき、無料で休憩できる
②案内機能：「まちの案内人」が、地域の情報について丁寧に教える。
③交流機能：地域の人と来訪者の、出会いと交流のサポートをする。
④連携機能：まちの駅間でネットワーク化し、もてなしの地域づくりをめざす。

　いま江田島市は高齢化率42.97％（→H29.1.1住民基本台帳）に達し、高齢者の交流の場も必要でしょうし、また、交流人口増加策を掲げるなか、『道の駅』（→こちら）を求める声も多いが、今すぐにといっても予算措置や場所の選定など要件を整えるにも時間がかかります。尚、小規模ながらの産直市は何ヶ所かあります。

　まずは『まちの駅』について調査研究をして、江田島市にとって有効な拠点・施設となり得るか、検討してみることから始めてはどうだろう。現在、広島県内には竹原市・広島市・福山市・呉市・庄原市・熊野町の6市町に31箇所あります。（→こちら）

技能実習生の国籍に変化

晴れ

　気持ちよく晴れた週末の土曜日。昨日の中国新聞、備後地区の特集記事です。先日（1/4）も触れた外国人技能実習生についてのものです。（→H29.1.24）

　この記事にもあるとおり、技能実習生の国籍が変化しています。府中市ではカンボジアへとシフトしているという。

　外国人技能実習生制度。（→参考）本来は発展途上国に技能を伝えるため、外国人を実習生として受け入れる制度ですが、実質的には人手不足を補ったり、価格競争で生き残るため労働コスト削減策として利用されている。

　一方で、実習生は日本で外貨を稼いで本国の家族を養うためにやってくる。必然的に、本国が経済発展を遂げていくと、わざわざ日本まで出稼ぎにくる必要はなくなる。

　このようなサイクルによって、日本にやってくる実習生の出身国が変遷してきています。かつて、日本の製造業が労働コストの安い生産拠点を求めて、台湾、韓国、フィリピン・インドネシア、中国、ベトナムと変遷したことと同じです。（車産業は、貿易摩擦解消のため、米国へ生産拠点を一部移した経緯があります。）

　しかし、現在の日本は少子高齢化および人口減少社会へと突入し、将来、この国の産業や地域社会、そして社会保障システムを自国民で維持することが困難になることが想定されます。

　2013年（H25）3月14日、江田島市ではカキ養殖加工会社（切串地区）で、実習生による殺傷事件が発生しました。今のうちに多文化共生社会の構築に向けて、少しずつ、市民意識の国際化をしていかなければならない。

小中学生の通学補助

くもり一時雨

　左は昨日の中国新聞から。庄原市教育委員会が来年度から公共交通機関を利用する小中学校の児童・生徒への通学補助金を市域全体で統一するという記事。

　現行制度は合併前の旧市町の制度をそのまま引き継いでおり、地域によって基準が異なっているため、見直しを図るもの。

　江田島市は合併して四町融和（1市4制度の早期解消）ということで多分野にわたって制度を統一したことを考えると、庄原市が平成17(2005)年3月31日に、近隣の1市6町が合併して、12年間そのままになっていたことに違和感を感じました。

　また、記事を読んで意外だったのが、現行制度で徒歩通学にも支給する地域があるということです。どのような経緯でそうなったのか分かりませんが、理由を知りたいものです。

　江田島市の場合、学校統合などが行なわれた小中学校の児童生徒に対して、通学のためスクールバスの運行や路線バスの定期代補助を行なって遠距離通学となった児童生徒の通学支援をしています。

　左上は平成27年度決算における『主要施策の成果に関する報告書』から抜粋しています。スクールバスは基本的に通学時間帯に江田島バスの路線便がない地域であると思ってください。

　今後の課題に掲げられている事項について、柔軟に対応していただき、いかに市民満足度を高めていくか、また、子ども達の教育環境向上や教職員の負担軽減など、教育委員会の腕の見せ所です。

介護要支援者への試み

晴れ

　今日の中国新聞から。今年度から市町村事業に変更（→参考）となった要支援1・2対象者の訪問・通所介護の支援事業。（→参考）江田島市では、2月2日～4月28日まで、対象者に対してシーサイド温泉のうみの入浴料を半額にするという試み。

　市は期間中、休暇村サービス（施設の指定管理者）の協力を得て、利用者数や施設への交通手段などを調べ、事業効果などを分析して継続するかどうかを決めるという。つまり、社会実験をするというもの。

　介護保険制度の改正により、地域支援事業の再編成による対応が必要となっており、訪問介護・通所介護利用者の具体的なニーズと利用による改善効果を把握し、どのような提供体制を構築していくか（PDCAサイクル）が課題となっており、江田島市の福祉行政における力量が問われます。

広島市、情報通信の地域間格差是正へ

晴れ

　昨日の中国新聞から。広島市が市内の中山間地域や離島（似島）で超高速ブロードバンド環境（光回線など）整備事業に取り組むという記事。

　未整備地域には、昨年4月1日時点で合わせて4,254世帯8,369人が住み、494事業所があるという。

　人口の少ない地域では、利用料で初期投資を回収できず、民間によるブロードバンド整備が進まないため、同じ自治体内で情報通信の地域間格差があります。

　広島市では補助金を出して、提案内容で競い合うプロポーザル方式で事業者選定をする方向にある。

　尚、江田島市では同様の補助金方式（民設民営方式→H25.2.5）を活用し、平成26年8月から市内全域で光回線が利用可能になりました。この恵まれた環境を生かし、交流人口の増加（Wi-Fiの活用→参考H28.12.28）や定住・促進促進、企業誘致などを積極的に模索してほしい。

外国人実習生、広島県で1万人

晴れ

　今日の中国新聞から。中国地方の外国人技能実習生が昨年6月末時点で2万人を突破したという記事。広島県は1万人を超えて愛知県についで2番目に多い都道府県となっています。車・造船産業等、『ものづくり県』であることが両県の特徴です。

　江田島市においても外国人市民がこの10年で飛躍的に増えています。今年1月1日時点で752人、人口の3.05％を占めており、ほとんどが技能実習生ではないかと思います。地域別では、江田島町2.4％、能美町3.2％、沖美町8.3％、大柿町1.3％と比率に違いがあります。（→エクセル表）。

　参考までに、広島市は1.44％（→エクセル表）の17,215人、呉市は1.35％の3,117人（→エクセル表）の外国人市民が住民登録していますが、江田島市と異なり、実習生でない外国人市民および留学生も一定数いると思います。（→3市の人口・世帯PDF）

　江田島市では、主に牡蠣養殖業や解体業などに外国人技能実習生が従事しており、中国、ベトナム、インドネシア、バングラディシュなどの国々からこられています。国別では、かつては中国が50％、フィリピンが25％を占めていましたが、現在はベトナム比率が伸び、中国・ベトナムそれぞれ25％といったところでしょう。

　外国人市民に対する江田島市の支援として、外国人市民交流事業がスタートし、ボランティア団体の国際交流も始まっています。（→H27.6.22）また、昨年、文化庁の日本語教育事業（地域日本語教育スタートアッププログラム→H28.8.24）に採択され、3年間で教室の立ち上げが目標になっています。

　昨年8月に市役所本庁が大柿町に移って、各課に中国語・英語等で表記する看板がありますが、こういった言語以外の国々の人たちが増えている。今後は、『やさしい日本語』がキーワードになります。

　同じく今日の中国新聞では、備後版にも特集記事がありました。備後4市（福山・尾道・三原・府中）で県内の外国人技能実習生の4割に達しており、①技能実習生、②留学生、③日系人という3パターンに分類してまとめています。この地域でも中国人の減少とベトナム・フィリピン人の増加傾向が現れています。

　人口減少における働き手不足という大きな波が押し寄せており、『ものづくり県』である広島県、そして１次産業の担い手不足、高齢化社会における介護人材不足などにより、今後も実習生は増えてくるであろうし、多文化共生社会をどう構築していくか、江田島市にとっても大きな課題です。

地産地消と健康への挑戦

くもりのち晴れ

　寒い一日でした。左は今日の中国新聞から。江田島市の地元産、農水産物を使用した料理を2月の一ヶ月間で1万食食べる『食育プロジェクト』に市民ぐるみで挑戦、との記事。

　ねらいは、地産地消と健康への関心を高めること。期間中は、市は保育所や小中学校で給食として、第1術科学校は職員や学生の昼食で提供し、青少年交流の家は宿泊客の食事として。また、市民は食べた回数を市健康推進課へ報告することとし、健康推進課が全体集計するというもの。

　料理は市の栄養士が考案した6品で、①カキの南蛮漬け、②カキのチヂミ、③厚揚げ入りの野菜あんかけ、④ちりめんと野菜のサラダ、⑤ちりめんと野菜の酢の物、⑥サツマイモなどが入った味噌汁。

　この試みは大変面白い。地元産の食材は、カキ、ちりめん、サツマイモ等々。季節にもよりますが、チヌ（黒鯛）も県下でダントツの漁獲高であり、また、柑橘も豊富です。次の機会には食材もいろいろ広げてみてはどうだろう。まずは今回のプロジェクトが成功することを祈っています。

江田島オリーブ冠も定着、つぎは東京五輪へつながれ

くもり

　今日の中国新聞から。今年もひろしま男子駅伝の優勝チームに贈るオリーブ冠の記事が出ていました。2014年の大会から提供しています。（→H26.1.29) このオリーブ冠は2012年のヒロシマMIKANマラソンからスタートしています。（→H24.10.21）私の提案（→H24.8.28）から始まったのかもしれませんが、これからも続いてほしいと願っています。

　昨年も書きましたが、香川県小豆島町が2020年東京五輪・パラリンピックでオリーブ冠を採用してもらうよう働きかけています。小豆島産のオリーブ冠は2008年名古屋国際女子マラソンなど複数のマラソン大会で利用されています。

　東京大会では金メダリスト全員に贈呈する場合、約1600個が必要であり、全国の産地に呼びかけたいとのこと。また、2018年にはオリーブ栽培110周年を記念して、日本の産地に呼びかけて小豆島で「オリーブサミット（仮称）」の開催を目指しており、是非とも、江田島市もこの流れに乗ってほしい。（→H28.6.20）

呉市議会と高校生の取り組み

くもりのち雨

　今日は強風のため、一時、呉～小用の船便も欠航するという荒れ模様でした。左は中国新聞から。昨日開かれた呉市議会と高校生との意見交換会（～呉三津田高校 「社会探求プロジェクト」学習からの提案～）に関する記事。

　高校生のアイデアに議員からも研究したいというコメントがあったそうです。若者の視点をどう市政に反映させるかという機会でもあります。

　選挙権が18歳以上に引き下げられたことにより、高校生も政治に無関心ではいられない時代になりました。

　自分たちが住んでいるマチには、どういった問題（課題）があり、どうすればいいのかを学ぶ環境づくりも大切です。ぜひ、江田島市においても県立大柿高校との取組みを検討してはどうだろうか。

　こういった環境づくりは高校生だけでなく、小中学生にもいえることで、自分たちの住んでいる地域がどういうところか、何が問題かなどを家族と話し、地域の皆さんや学校で学ぶことも習慣化することも大切です。

　かつて平成22・23年に小中学生を対象とした子ども議会が開催され、その後、休止状態にになっていることについて、平成27年12月に再開（復活）を要望する一般質問をしました。また、中高生対象の少年議会（参考→遊佐町）の調査および開催検討の提言もさせていただきました。

　その後、どうなったか分かりませんが、児童・生徒の視点を『ワクワクできる、恵み多き島、えたじま』づくりに生かす試みとして是非とも実現してほしい。

予算編成過程と事務事業評価

晴れのちくもり

　1月も後半に入りました。江田島市では、例年、新年度予算案の概略説明は2月の半ばに行われています。（→H26年度、H27年度、H28年度）2月定例会（議会）で予算案が可決され、広報えたじま4月号や議会だより（5月1日号）で公開されています。

　一方、全国では、予算編成過程もHPで公開している自治体もあります。（→岐阜県高山市HP、予算要求のポイント）高山市では、一般会計（各課毎の事業別）、特別会計、企業会計別に詳しく事業別予算概要まで公開しています。

　ここまでの情報を市民が求めているかわかりませんが、江田島市が取り組む事務事業評価シート（→PDF）とリンクさせる形で検討することも今後の課題として捉えてみるべき。

　もちろん、決算審査（主要事業の成果と課題）にも事務事業評価シートを利用することで、PDCAサイクルをうまく回す手法になるのではないか。

島の交通をどう考える

晴れ

　来週1月25日に平成28年度第2回公共交通協議会が開催される予定です。（→市HP）平成21年度から始まった協議会も8年が経とうとしています。国においては交通政策基本法が平成25(2013)年11月27日に成立しました。（→国交省HP）

　これまでの大きな課題として、海上交通では西能美航路の再々編（市営船はフェリー航路を止めて、高速船は、最終的に、指定管理者制度による公設民営）、秋月や三高（ドリームのうみ無償貸与）等の航路について議論してきました。

　陸上交通では、路線バスの再編に伴い、交通空白地帯にデマンド交通（予約乗り合いタクシー・オレンジ号）の開始など対策を実施しています。また、サイクリングマップで交流人口増加策（船に乗ってもらう）など周辺事業もありました。

　昨年度のアンケート調査では、運賃負担感の軽減等も浮かび上がり、明岳市長は昨年の就任式で、市外に通う高校生の通学費補助について『早急にたたき台をつくり、新年度予算に計上したい』と話されました。（→H28.12.7）

　少しずつですが、交通の利便性向上の動きはあります。今後、定住・移住促進、交流人口増加に向けて、島の交通政策について更に活発な議論が必要になってくる協議会に期待します。

民泊、過去最多を更新

くもり

　左は1/14（土）の中国新聞から。2011年（平成23）7月にモニターツアーからスタートした民泊型修学旅行の受け入れです。一昨年にも記事になりましたが、5年目の今年度は過去最多の17校2,259人が江田島市に来ていただきました。（参考過去記事→H27.1.17）

　この5年間で市民や全国の学校に対する認知度も確実に上がったのではないでしょうか。このことは行政・市民（特に受け入れ家庭）が同じ思いを共有し、盛り上げてきた結果だと思います。来年度は22校3,761人と今年度に比べて約1,500人増の予定があるといいます。

　恵み多き島、江田島で楽しい思い出を作り、また、もう一度、島を訪れていただける素晴らしい修学旅行になることを祈っています。

新たな特産品に

晴れ

　江田島市内の山々に柑橘系の木々がたくさんあります。時折、何時まで経っても収穫されない木々に実る果実を見ると、もったいないな、と思うことがあります。（もちろん、収穫されている木々もあります。）

　左は先日いただいた江田島産のミカン、キンカンを素材にしたドライ・フルーツです。食してみると最高のテイストでした。新たな特産品になることを期待しています。

久しぶりの積雪

雪のち晴れ

　朝目が覚めて外に出るとそこは銀世界。何年ぶりにこの光景を我が家で見たであろう。3センチくだいだったろうか。江田島市内は南北で温度の差があります。おそらく切串、三高などはもっと積もっていたのではないでしょうか。

　11時ころ、深江地区のとんど祭りにお邪魔しました。温かいトン汁をいただきながら、地域の方々とご挨拶。無病息災の一年であることを祈っています。

　午後、小用港のオイスターPortえたじま（牡蠣小屋）に行ってきました。

　13日（金）にオープンしたばかりの新たな観光スポットです。1000円で新鮮な朝採り牡蠣、一盛1,000円はお得です。（別途、炭代300円）来週から鯛めしもメニューに加わるとのこと。

　島内外の皆さんが江田島の幸を堪能していただく、賑わいのある場所になりますように。

牡蠣小屋オイスターPortえたじま、スタート

晴れ

　今シーズン最大の寒波がやってきています。昨日1月13日（金）から小用港で牡蠣小屋がスタートしました。その名も「オイスターＰｏｒｔえたじま」。運営主体は、市内の漁業協同組合と若手カキ養殖生産者等で構成する江田島市水産物等販売協議会で、2年間の実証実験を行います。（→H28.12.25）

営業日： 金・土・日（月～木曜日（祝日を含む）は営業しません）
場   所： 江田島町小用　小用桟橋待合所隣
時   間： 午前11時～午後3時（オーダーストップ：午後2時）
料   金： 1盛り　1,000円（税込み）
連絡先： 江田島夢海道　0823(42)0588

　小用港の賑わい創出と交流人口増加に弾みがつきます。

ワカメ養殖、ところ変われば

くもり

　呉市と広島市におけるワカメ養殖に関する記事。

　左は1/11の中国新聞から。呉市では、ワカメ収穫が始まり、3月上旬までに前季を5トン上回る25トンの収穫を目指す、明るい記事となっています。十分な雨量があり、山から流れる栄養が豊富であったことが要因とのこと。

　左は1/12の中国新聞から。広島市では、生育不良によりカワメ養殖がピンチに陥っている。加えて、チヌやアイゴといった魚による食害も大きな悩みの種。同じ広島県内でもこのように状況が異なることに意外性を感じました。

　江田島市内でもワカメ養殖にチャレンジしている漁業者がいますが、どのような状況なのか、今度聞いてみようと思います。

交通船事業の収支、あれこれ

晴れのちくもり

　昨日は交通船事業のモニタリング評価結果公表について書きました。評価シート（→PDF）にある３．乗降客・経常損益等の推移表（左）を参考に、過去の決算書から拾った数字をもとに市直営時代の営業損益を含めた推移表（右）を作成してみました。

　市直営と公設民営における収支比較をするにあたって注意しなければならない点が２つあります。ひとつは①減価償却であり、市直営では営業損益（本業である航路運営）においては費用として減価償却費を計上し、5千万～1億4千万円の営業赤字で推移していました。

　もうひとつは、市直営では営業外収入として、②他会計補助金等を計上し、経常損益の押し上げ要因があったことも考慮しなければなりません。（実質的な赤字補填？）

　この二つの点を考慮して、左は減価償却費および他会計補助金等を除いた収支表にしてみました。(→Excel file）少し見づらいかもしれませんが、この表にある営業損益と経常損益が公設民営の数字と比べる数字であり、民間委託（指定管理者制度利用）によって営業損益の実質的な改善が見て取れます。この原因が何なのか、ということも具体的に把握しなければなりません。

　お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは①人件費です。公務員と民間の給与格差が如実に反映されます。次に②燃油代です。原油高であった時代は特に営業赤字幅が大きい。燃料の仕入単価は民間企業のほうが安い。

　これら2つのことは、住民説明会（平成25年）の資料を見ても明らかなことであり、この点について住民から厳しいご指摘もありました。（参考PDF→平成25年度第3回公共交通協議会 西能美航路再々編（案））

※完全ではありませんが、参考までに平成15年度から平成26年度までの交通船事業決算書（能美町と江田島市）から抽出した損益計算書の数値を取り纏めた表→交通船事業損益計算書(Excel file) 

　今後、少子高齢化・人口減少によって、このままでは乗降客の減少に拍車がかかり、航路採算も厳しくなることが予想されます。しかし、『ワクワクできる、恵み多き島、えたじま』に船で来ていただく仕組みづくりをすることによって乗り切りましょう。対岸の広島市民120万人の10％（12万人）が一年に1回でも船に乗って島に来ていただくよう頑張ってまいりましょう。（→H28.8.13、H28.11.18）

※減価償却費
　船舶・建物・機械装置などは何年にもわたって使用するため、購入した事業年度の費用としてまとめて計上しない。資産価値の減少分を耐用年数にわたって毎期の費用として計上する方法が減価償却。最初の購入段階において費用とされなかった分が、減価償却によってあとから法定耐用年数にわたって経費として計上される。現金支出を伴わない費用。

※指定管理者制度のモニタリング結果公表
　江田島市は指定管理者制度を利用して、17団体が122施設の管理代行しています。このたび、交通船事業についてモニタリング結果を公表しました。その他の施設についても、順次、指定管理者モニタリングをして結果公表に向けて取り組んでほしい。特に指定管理料を支払っている施設においては早急に対応すべき。これこそ、第3次行財政改革の目指すところです。（→H29.1.5）

中町／宇品航路のモニタリング評価結果の公表

晴れ

　平成27年10月から指定管理者制度を利用した交通船事業の指定管理者モニタリング評価シートが公開されました。（→募集要項、市HP）

　左は乗降客及び経常損益などの推移です。指定管理者に移行して1年目は経常黒字3,474万円という数字になり、公設民営化に賛成であった私としても安心しています。

　左は指定管理者制度に移行して1年目の具体的な収支状況を示す表です。市所有船3隻は無償貸与であり、減価償却等は含まれていませんが、営業損益において3,356万円の黒字決算は素晴らしい数字ではないかと思います。

　まだ一年目ですが、今後の航路運営状況を見守っていきたいと思います。尚、市が保有する高速船（旅客船）ですが、建造されて20年～24年が経過しており、市としても今後の後継船建造が大きな課題です。

オリーブ振興計画

晴れ

　昨年11月に江田島市オリーブ振興計画が策定されました。期間は平成28年度から平成36年度までの9ヵ年度となっています。（→市HP）前期4年（平成31年度）を折り返しとして、中間見直しが行われます。

　平成22年度からスタートしたオリーブの島構想。農業従事者の高齢化や担い手不足などによる耕作放棄地に対する農業振興策の一つとし、「オリーブ」を新たな品目として位置付け、耕作放棄地の解消策として栽培を進めるほか、収穫物を活用した6次産業化を図ることを目的としています。

　これまでの実績として、平成27年度までに植栽面積24.6ha（うち耕作放棄地15.3ha）、本数12,661本、収穫は平成27年度で3,400kg、搾油量290リットルまで伸びました。市が造成した深江地区オリーブ園（→参考HP）では、平成26年度時点で2,444本が植えられております。

　振興計画にある基本的な方向性は、①育てる（植える、実らせる）、②加工する（搾る、商品化）、③売る（販売、売り込む）、④使う（食卓で使う、地域で使う）という項目で、施策の展開方向と主な取り組みが取りまとめられています。

　　左写真にある推進体制に基づいて、本計画が目標に向かって江田島オリーブの躍進に繋がることを期待しています。そのためには関係機関・団体との連携強化とPDCAサイクルをどう回していくか、ということにかかっているのではないでしょうか。（事務事業評価という手法の確立）

　参考までに、江田島産をPRする施策について（１）港や道路など玄関口でのPRは既に中町港、小用港（モデル園）に植樹されており、（２）ランドマークとなる古木の植栽は江南交差点で実施しています。（→H28.12.26）

　左はオリーブ公園のイメージ図（なんとなく、沖美町の鹿田公園に見えます）。市としては、オリーブ栽培を観光事業と位置づけ、オリーブを利用した観光農園や食農体験ができる拠点整備を推進することを目標にしています。オリーブだけでなく、花（主要産業の一つ）も含めての公園になれば面白いと思っています。

定住促進、あれこれ

晴れ

　全国の自治体ではいろいろな工夫を凝らして定住促進を進めています。そのひとつに島根県浜田市の介護人材確保のためのシングルペアレントの受入れ（モデル）事業があります。平成27年度から始まったこの事業、市外のひとり親家庭を対象に、市内の介護施設で親が働くことを条件に支援するというもの。支援内容は左写真の通りです。

　昨年、江田島市内の介護施設を訪問した際、介護職が不足気味であるというお話と、上述の浜田市の例をお聞きしました。なるほど、都会で暮らすシングルペアレントには、待機児童等の問題もあり、また、生活支援（中古車の提供や家賃補助などの手厚い支援）は魅力的であり、一方で、自治体にとっては定住促進（人口増加）という互いのメリットがマッチングする仕組みとも思いました。

　しかし、現実には厳しい状況であることもわかりました。募集時点では順調に応募があり、スタートしましたが、時間が経つにつれて辞退する人も出てきたという。（→こちら）浜田市では、研修生が介護職の仕事内容などを十分に理解しないまま研修を始めてしまったことや、市側が研修生の家庭の事情や希望を十分にくみ取れていなかったためと原因分析している。

　新しい試みを行うことは大切なこと。試行錯誤を重ねながら目標設定し、どうすれば目標を実現できるか、継続していくことこそ新たな未来が待っていると思います。時には軌道修正をし、もちろん、勇気ある撤退も時には必要。人口減少社会に突入し、全国の自治体が定住促進という分野で、いろいろなアイデアを出して取り組んでいます。江田島市だから住んでみたい、と思わせる施策について、皆でアイデアを出しながら、実践していく環境になればと思います。

H29年大古地区とんど祭り

雨のちくもり

　未明から雨が降る一日のスタート。午前中は大古小学校グランドで開催されたとんど祭りに出向きました。
　野菜やポン菓子、綿菓子もお安く売られ、また、無料で豚汁も配布され、賑わいを創出しています。

　点火とともに、陀峯太鼓の皆さんが、勢いある囃子で場を盛り上げました。雨で湿っていたのでどうかな、と思いましたが瞬く間に燃え上がります。地域の皆さんがお世話をして成り立つ、とんど祭り。これからも続いてほしい行事です。今年一年が無病息災であることを祈って会場をあとに。

空き家対策、あれこれ2017

晴れ

　先日、空き家対策について記事を書きました。（→H28.12.30）1月5日には広島テレビのNews Every（ローカルニュース）で江田島市の空き家に関する特集が放映されました。（→参考）

　偶然とはいえ、今日は、関東在住の知人から『空き家バンク』の有効活用についての企画案をお聞きする機会がありました。詳細については省きますが、江田島市には約1，400軒もの空き家が存在し、うち約750軒がそのまま住める状態です。

　移住したい人、貸したい・売りたい人を、どう繋ぎ合わせるか、どうマッチングさせるか、大変難しい課題ではありますが、何か一工夫ないか、思案のしどころです。

　空き家、空き地、耕作放棄地対策は江田島市の最重要課題のひとつ。移住促進策の一つとして、不動産（土地・家屋）の流動化は欠かせない要素です。

　島外に出て行った方々が、相続手続きをされないまま時間が経つと、そこは危険家屋になったり、塩漬け土地になる可能性が大。こういった土地・建物は、将来的に地域づくりにとって障害になりえますが、一方で、流動化しやすい環境になれば、宝の山にもなりえます。

　今年度末までに策定予定の空家対策計画にどのような具体的方向性（施策）が盛り込まれるか、期待したいところです。

H29年の中国地方各選挙

くもりのち晴れ

　昨日の中国新聞から。（→PDF）今年の中国5県の首長・議員選挙の一覧表です。

　戦後、地方公共団体の長や議員が公選制になり、選挙への関心を高めたり日程の重複を避けるため、臨時特例法で4年に一度の4月に選挙という流れがありました。この選挙を統一地方選挙といいます。（直近は第18回で平成27年4月実施）

　しかし、首長の辞職等や議会の解散、そして度重なる市町村合併（特に、直近では平成の大合併）により、ズレが生じ、今では江田島市のような政令市以外の市で統一地方選挙を行っている市は市長で11.56％、市議会で38.31％になっています。（→総務省H27年）

　江田島市にとって特に関わりのある今年の選挙は、広島県知事選と呉市長選ということになります。県の中山間地域に指定されている江田島市であり、県が力を入れている分野でもあります。今後、どのような施策を講じていただけるか注目です。（→県HP、中山間地域地図）

　左は呉市長選に関する記事。現市長はいまのところ進退を明らかにしておりません。個人名としては2人でており、その他に地元行政関係者の擁立を探る動きもあるとあります。

　昨年11月に呉市長選に関する記事（→H28.11.27）も書きましたが、呉市を中心とする連携中枢都市圏形成の枠組み（→H28.5.31）にある江田島市であり、他人事ではなく、私たち江田島市民も、各候補者の政策等をしっかり把握しておくことが必要だと思います。

地方議員の被選挙権、引き下げ検討の動き

くもり

　昨日の中国新聞から。地方議員の被選挙権（立候補する権利）について、自民党が2019年（平成31）4月の統一地方選挙をにらみ、年齢引き下げ方向で本格検討に入ったという記事。

　地方選挙では、特に、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立ちます。地方議員のなり手不足を解消する狙いもある。年齢引き下げについては、慎重な（消極的な）意見もありますが、今後、どのように推移していくか気になります。

　野党では、日本維新の会が地方選挙のほか、国政選挙を含め、すべて18歳以上とする公職選挙法（公選法）と地方自治法の改正案を提出しており（→維新HP）、また、民進、自由、社民は昨年11月、国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律5歳引き下げる公職法と地方自治法の改正案を衆議院に共同提出しています。（→参考、民進HP）

　昨年7月の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、若者の政治参加を促す狙いがあるというが、これでいいのか議論の余地もあります。

　江田島市議会に限っていえば、現状が50代以上の議員で構成されています。単に被選挙権年齢を下げることで立候補者が増えるとも思えません。（参考→H28.12.27）　

　仮に、今年の改選で無投票もしくは欠員が出るようであれば、現行定数の削減や報酬について、議会基本条例に基づいて検討することも必要です。（→H28.12.5）参考までに、前回選挙（H25.10.6）は、定数18に対して21の立候補者、前々回選挙（H21.10.4）は定数20に対して28の立候補者であり、確かに候補者の減少傾向にあるといえます。

　尚、議員定数について、県内では竹原市が人口26,784人に対して定数14、大竹市が人口27,801人に対して定数16、安芸高田市が人口29,799人に対して定数18。江田島市は人口24,662人に対して定数18であり、人口のみを考えると削減すべきというご意見のほうが多いでしょう。単純に人口比でいくと、定数13～15ということになります。

平成29年、仕事始め

晴れ

　世の中はまだ正月気分が抜けきらない雰囲気ですが、いよいよ今日から平成29年の仕事始め。朝は車のフロントガラスも凍ってましたが、お昼は暖かい一日。
　平成28年度も残すところ、あと3ヶ月。江田島市においては来年度予算案編成もそろそろ終盤に向かっていることでしょう。
　恵み多き島、江田島市をワクワクさせる島となる予算案であることを願っています。実効性のある事業とするため、江田島市の強みと弱みをしっかり把握し、市民との対話を重ね、市民ニーズに即したものになるバランス感覚が大切です。
　刻々と変わりゆく外部環境があり、限られた予算の中で「選択と集中」、そして市民ニーズを満たすこと（市民満足度の向上）は大変難しい、複雑な課題ですが、職員の日々の活動に期待しています。

将来にむかって

晴れ

　あっという間に正月三が日も終わり、いよいよ明日から仕事始めになります。合併して13年目に入った江田島市です。昨年12月1日現在の人口は24,662人（うち日本人23,908人、外国人754人、外国人比率3.05％）、高齢化率42.91％（65歳以上10,258人、外国人除く）。

　江田島市は、昭和22年以降、人口減少社会に入っていますが、近年は加速度的に少子高齢化が進み、人口減少に歯止めが掛かってません。人口予測では2025年には2万人を割る見込みですが、一時的に割り込むとしても、将来的に2万人を維持できる島づくりを目指してはどうだろう。

　広島・呉に近い地の利を生かし、地域資源を有効に活用できる実効性のある戦略を行政・議会・市民が一体となって創意工夫を試みる一年になってほしい。そのためには総合戦略のPDCAをきめ細かく、そして、これまでの検証や現状把握をしっかりと行うことが必要です。

2017（H29）年のスタート

晴れ

　あけましておめでとうございます。平成２９年の始まりは気持ちよく晴れた、暖かい一日でした。

　朝起き会の元朝式からスタート。今年は歴代市長としては、はじめて、明岳市長が出席されました。人口減少もあり、年々、出席者が少なくなるのは時代の流れなのかもしれません。

　お昼には実家に立ち寄り、両親に新年の挨拶をして、お昼御飯を共にしました。その後、妻の実家へと向かいました。久しぶりにゆっくりと元日を過ごさせていただきました。

　今年一年が皆様にとって素晴らしい年となりますことを願ってます。私も、恵み多き島、江田島市が少しずつ輝きが増すよう微力ながら活動してまいりますので、今年もご支援よろしくお願いします。