批判からは何も生まれない
12月5日から明岳市長による市政がスタートしました。左は先週金曜日(12/2)の中国新聞記事から。そして右は平成19年11月発行の議会だより第12号の編集後記から。
この二つの記事の共通項は『ゆでガエル』。新聞記事では、11月中旬にあった市長選前、市民から『このままだと、ゆでガエルになってしまう』というフレーズを何度か聞いたという。市民の視点は、『人口減少の勢いが止まらない江田島市』について。
一方で、議会だよりでは、当時の夕張ショック(H19.3.6に財政破綻)を受けての財政健全化を視点に例え話として用いています。
いずれにしても、このままで行くと、行き着くところまで、行くのではないかという市民の不安である。
そうならないためにも、行政・議会・市民が一つになって、輝く島(明岳市長が目指す、ワクワクできる島)を創っていかなければなりません。
左は中国新聞記事から最終段落を抜粋。『批判だけに終始しては何も生まれない。』 確かにその通りだと思います。
明岳市長が選挙戦を通して、何か、批判めいたことを色々と聞いたから、この言葉がでたのでしょう。どの地域から、どのような批判が出てきたのか知りませんが、確かに、あったでしょう。ひとつの解決手法として、『透明性と対話』による市政運営が必要です。
私が、この12年間の市政で感じたことは、『4町融和』が実現できていないという肌感覚です。前向きな議論の前提として、これまでの12年間の市政に関する総括が必要です。
市民の不満というのは、『税の使い道』と『不透明感』ではないかと思います。この点をどうのように把握し、どう解決するかも市長の手腕にかかります。職員任せでは前に進みません。市長自ら市民の声を聞くことも大切です。
これまでの例として、観光協会に関すること、オリーブ栽培に関すること、市営船問題や新庁舎問題に関することなど、いろいろと市民の方からのご批判を、私も一議員として受け、もしくは聞いたことがあります。
本来は市が十分説明しなければならないことも多々ありましたが、懇切丁寧に市民に説明すると、往々にして納得していただけるものです。それでも理解していただけない方もいますが、その場合は、対案をお聞きすることにしています。
かつて、第2次総合計画を策定している段階で、田中市長に対して、江田島市の税金の使い道を、事業別に、各地域別に仕分けをして、優先順位なども含めて説明すると市民の行政不信も払拭するのではないか、と提言したことがあります。
残念ながら、実現しませんでしたが、明岳市長には是非とも取り組んでもらい、かつ、31自治会(できれば業界団体や子育て世代も含めて幅広い層)に出向いて市民との対話を重ねてほしい。『市民目線』での市政は、まずは、市民との対話からです。
尚、交通船事業については「直営・完全民営・公設民営」で江田島市民も含めて大いに議論しました。4町の説明会場をくまなく傍聴しましたが、地域での温度差は想像以上でした。
市直営を主張する方には、公設民営が市民にとっても利益になることを説明し、理解していただいたこともありました。また、完全民営を主張する方にも、今後の江田島市を取り巻く環境では、どの航路も公設民営でなければ、経営が立ちゆかなくなる時代が来ることを説明し、理解してもらいました。
昨年10月から公設民営化方式がスタートした交通船事業は、モニタリングを実施し、その内容を公表することになっています。そろそろ事業報告書が市に提出されている頃です。第3次行財政改革の着実なる推進、そして、総務常任委員会・交通問題調査特別委員会が市当局に要望したとおり、モニタリング結果を報告する時期にきています。どのような内容を報告するのか、また、議会のみに報告するのか、それともHPや広報等で市民にも公開するのか気になります。
「徹底した行財政改革の推進」を掲げる明岳市長に期待します。まずは、市民に確かな情報公開をすることで、市民の信頼を得ることが大切です。
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