市外に通う高校生への通学費補助制度

晴れ

　来年度予算編成に当たり、人口減少に歯止めをかける対策の一つとして、市外に通う高校生の通学費補助について『早急にたたき台をつくり、新年度予算に計上』ということは、子育て世代にとっても明るいニュースでしょう。

　かつて、私も議会で通勤・通学の補助制度について、一般質問をしたことがあります。

　参考までに、左が平成21年12月議会、右が平成22年9月議会の質問・答弁概要です。

　残念ながら、実現しませんでしたが、このたびは本腰を入れるということです。

　江田島市内の高校生について、大柿高校に通う生徒には、平成26年度からバス定期代の半額補助制度がスタートしました。（→H26.2.24）今回は、島外へ通う高校生に対象を拡大することになります。

　ひとつには、子育て世代の流出を防ぐこと、これにより人口減少に少しでも歯止めを掛ける、そして、市税確保という側面もあります。（流出による人口減、市税減の回避）

　以前、補助制度を提言したときには、『財政状況から困難』ということで実現しませんでしたが、平成27年度決算時点で、財政調整基金が54億円まで積み上がったこと、そして、人口減少の歯止め策として待ったなしの状況になったということだと思います。

　私もこのたびの市長選挙において、運賃負担感の軽減策を取り入れました。（→こちら、参考：→H28.8.13）これは、通学もありますが、通勤にも及んでいます。もちろん、一律補助というものではなく、通勤者には企業からの交通費で定期代を賄えているか（→H27.12.8）、また、高校生については、世帯所得に応じて補助率を検討することも大切ではないだろうか。

　費用対効果をどう考えるかということもあります。補助制度導入で、定住につながり、市税の確保ということもありますが、補助額と税収のバランスをどう考えるかも判断基準のひとつです。

　話は少しそれますが、島に高校を残すことについても行政・議会・市民が一丸となってほしいと思います。こちらは、定住・移住施策という観点からであり、移住してきた子育て世代から、『高校のない島は選択肢から外れる』というご意見を聞きました。よくよく肝に銘じておかなければなりません。（→H28.9.21）

　話は戻りますが、市外の高校への通学者に対する補助制度については、多様な意見のなかで、最適な手法はどれなのか（永続的に行えるのか、財源はどうか、市民の理解を得ることができるか）などこれから予算編成において担当部署の皆さんで、いろいろご検討いただければと思います。