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2016年12月22日 (木)

廿日市市の保育園再編方針から


H281215_2H281216_2 1215日および16日の中国新聞から。廿日市市の保育園再編方針に関する記事で、市の方針では2020年(平成32)までに公立19園を14園に減らし、私立11園を19園に増やす計画。(総数としては、30園から33園へ増加)

 市が再編方針を明らかにしたのが9月下旬で、10月の公立保育園の保護者への説明会では公立から民営化へ転換することの多様な戸惑いがあり、民営化延期の請願3件が市議会に提出され、うち2件が所管の委員会で採択されました。本会議での採決は本日であり、結果については明日以降のブログで書くことができればと思います。

 全国的に公立の民営化の流れになったのは、「運営・建設に対する補助金の廃止(運営費が平成16年、建設費が平成18年。ただし、私立は継続)」等により、国の財政支援が受けられなくなったことに起因します。(平成16年の国の三位一体改革等)国の方針としては、保育環境の充実を、民間の力を活用して行うというものです。自治体としては、少子化や老朽化した施設の更新など財政負担も重くのしかかり、民営化への動きに拍車がかかっているのが現状でしょう。

 江田島市では認定子ども園3園を含む10園(来年度は、柿浦保育園が募集停止により9園)すべて公立として運営しています。人口類似団体よりも職員数が多い、という市民の声もあります。ひとつには、保育園がすべて公立であるということも起因しています。

 3次行財政改革にあるアウトソーシングの積極的な利用(重点取組項目)として、総務常任委員会で執行部から保育園の民営化もひとつの例として挙げられました。あくまでも例として挙がっただけですが、江田島市子ども・子育て支援事業計画との整合性を取りながら、今後、検討していくこともありえるのではないだろうか。

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