江田島市の空き家対策

晴れ

　12月28日の中国新聞から。尾道市の空家所有者に実施したアンケート結果に関する記事で、過半数が利活用や解体に消極的であることが判明したというもの。

　解体についての悩みとしては、費用が用意できないことが一番で、荷物を置いたままであるとか、解体した後の固定資産上昇を懸念する声もあります。

　江田島市では昨年度に空き家実態調査を行ない、今年度は空家等対策協議会が設置され、12月までに2回の協議会が開催されました。（→第１回、第２回）

　空き家所有者の意向調査も行なわれ、結果概要も協議会で配布されました。（→こちら）来年3月の年度末までに空家対策等対策計画が策定されることになります。

　すでに昭和の時代から人口減少社会に突入している江田島市としても、今後の空き家の在り方について行政の力を借りなければ対応が厳しい時代になっています。視点を変えてみると、これから再開発すると素晴らしいものになる、『宝の山』にもなりえます。

　耕作放棄地も含め、空き地・空き家等の土地流動化を定住・移住施策とリンクさせて、私たち市民が宝の山と思えるような施策を早急に検討し、『ワクワクできる、恵み多き島、えたじま』にしていきましょう。

ふるさと納税、カタログ一新

晴れ時々くもり

　昨日の中国新聞から。江田島市の「ふるさと納税」に関する記事。江田島市では、制度がスタートした平成20年度から平成27年度までに317件、2,102万円の寄付金が集まりました。新聞記事のとおり、平成27年度から1万円以上の寄付者に5千円程度の特産品を返礼品として選べる制度を導入しました。この一年だけで、8ヵ年度の件数70.3％、金額ベースで29.4％を占めます。（→市HP、H28.4.14）

　このたびは来年1月からの返礼品（特産品）カタログを一新し、生産者を紹介し、その「声」も掲載することで、寄付者がその後も通信販売等で買い求めたり、また、江田島市に来ていただくことに繋げようという試みです。（参考：過去のカタログ→H27.12月まで、H28.12月まで）

　寄付金が集まることは市にとって有難い事ですが、使い道とその情報公開も大切です。このことについては以前にも書きましたが、神石高原町では寄付に対する返礼品だけでなく、町内の特定の団体活動の支援を選べる仕組みにしています。寄付金の95％を支援希望する団体に対し交付金として交付し、残りの5％は町が行う団体支援等の事業に活用するというもの。（→H27.5.29、神石高原町HP）単に返礼品目的ではなく、その趣旨に賛同して寄付する方もいらっしゃいます。寄付者が使い道を指定できる仕組みづくりもこれからの検討課題ではないだろうか。また、使い道については公開すべきであり、私が平成27年2月定例会で提言してから、江田島市でもHPで公開するようになりました。（→H27.3.26）

Wi-Fiステーション整備について

晴れ時々くもり
　
　江田島市内には、5箇所（ふるさと交流館（江田島市観光協会）、小用・切串・中町・三高の各港ターミナル）が広島市の「無料公衆無線LANサービス「Hiroshima Free Wi-Fi (ひろフリ)」の無料Wi-Fiスポットとしてカバーされています。

　ひろフリのHP（➡こちら）を見ると、宮島航路や松山航路の船舶でも利用可能になっています。（→参考HP）広島・呉と海上交通でつながっている江田島市です。今後、交流人口増加策のひとつとして、航路事業者と意見交換することも必要でしょう。

　以前にも書きましたが、総務省の補助事業として「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」とうものがあります。（→H27.1.29）

　観光拠点及び防災拠点における公衆無線LAN環境の整備を行うことに対して、その事業費の一部を補助するメニューです。（→こちら）補助率は地方公共団体で1/2、第三セクターで1/3というもの 。（交付実績→H25-27年度、H28年度）

　島根県隠岐の島町では、国の補助事業を活用して、今年度、観光・防災Wi-Fiステーション整備事業を行っています。 避難所等13か所、観光拠点施設6か所に公衆無線LAN環境を整備し、迅速かつ的確な災害対応体制の準備を図るとともに、行政や観光協会などのポータルサイトへ接続して観光情報を含めた行政情報を配信する体制を整備するというものです。（→隠岐の島町HP、総務省HP）

　左が平成25年2月定例会、右が平成26年12月定例会での一般質問に関する議会だより。江田島市は平成26年8月から市内全ての地区で光回線が利用できるようになりました。（→市HP)

　単独市でやるべきか、広域連携の枠組みですべきことか、調査研究が必要ですが、観光・防災の観点からWi-Fiステーション整備事業を検討してみてはどうだろう。光回線の有効活用にもなります。「ワクワクできる、恵み多き島、えたじま」づくりへの挑戦です。

※広島県北広島町の防災情報ステーション→こちら

議会改選は一つの指標

雨

　左は3年前の記事から抜粋。（→H25.6.19）少し早いかもしれませんが、来年10月には江田島市議会の改選が予定されています。

　これまで統一地方選挙等の時期にマスコミ等が地方議会の無投票に関する記事を書いています。（→2011年、2015年）原因の一つには報酬額が上げられています。

　江田島市議会に対しては、議会報告会等を通して、市民の方からは、定数・報酬についていろいろなご意見をいただきました。この問題について基本条例にある公聴会制度及び参考人制度を十分に活用することも解決のひとつです。（→H28.12.5）

　二元代表制である地方自治体の制度ですが、全国的に『過疎地域ほど地方議員のなり手不足』という深刻な問題が発生しています。江田島市議会（定数18）では現在、50代以上の議員で構成されており、都市部のような20代、30代、40代、そして女性の議員はいません。17名の議員のうち、65歳以上が64.7％（11名）を占めます。

　来年の改選において、幅広い世代や女性が立候補し、島の未来を市民と一緒に考える機会になること、そして、候補者が定数に満たないことによる無投票にならないことを願っています。

　参考までに、12月5日現在の広島県内の市町長及び議会議員の任期満了等一覧表。（→PDF）市町長選では、呉市（→H28.11.17）・三原市・庄原市・坂町・北広島町の5市町。議会選では、江田島市・三原市・庄原市・廿日市市・海田町・安芸太田町・北広島町・大崎上島町の8市町で人気満了による選挙が予定されています。

オリーブの古木、お目見え

雨

　昨日、江南交差点を通ったときに撮った写真です。大きな木がお目見えです。これは今年度予算に上程されたオリーブ古木植樹業務です。委託料は300万円であり、財源は市民からの特定寄付金です。（→H28.2.26）
　耕作放棄地対策としてスタートしたオリーブ事業ですが、観光振興のシンボルとして、これから島内外の皆さんに愛される木であってほしい。

いよいよ来月、小用港に牡蠣小屋オープン

くもり

　12月23日の中国新聞。来年1月23日、江田島市の小用港に牡蠣小屋がオープンします。全国生産量が呉市に続いて第2位の江田島市です。ようやく港の一角に誕生します。

　昨年から『シーサイド温泉のうみ』に牡蠣小屋ができて、行政も動いたという感じもします。（→H27.10.8、H28.2.19）

　今年度から２シーズン、市が水産物等販売協議会（以下、水販協）に500万円／年の補助金を拠出して実証実験を行ないます。個人的には、利益最優先ではなく、江田島産牡蠣のPRを、ここだから食べられるお得感がほしい。

　それと江田島市内にはレモン栽培している方々もいます。『島レモン』とのコラボレーションもありではないでしょうか。島のポン酢やオリーブ・オイルもありますし、そう考えると広がりが出てきます。

　島の牡蠣業者さん、地域ごとにどのような割合で牡蠣を提供するのか、気になるところ。（江田島・沖美・能美・大柿の旧町融和が試されます。）税金を利用しての牡蠣小屋であり、それなりの創意工夫が必要になってきます。水販協だからできることもある。

　『利き酒』、ならぬ、『利きガキ』のようにしてはどうだろう。まずは、地域別（例えば、三高、美能、高田、小用、切串、大柿など）の主要な生産地の牡蠣を1個づつ、皿盛りして提供。江田島市各地の牡蠣を堪能していただき、その後は、自分の気に入った牡蠣を選んでもらう仕組み。ここだから、江田島市内のいろんな牡蠣を楽しめる、どうだろう？

廿日市市の保育園再編方針から

雨

　12月15日および16日の中国新聞から。廿日市市の保育園再編方針に関する記事で、市の方針では2020年（平成32）までに公立19園を14園に減らし、私立11園を19園に増やす計画。（総数としては、30園から33園へ増加）

　市が再編方針を明らかにしたのが9月下旬で、10月の公立保育園の保護者への説明会では公立から民営化へ転換することの多様な戸惑いがあり、民営化延期の請願3件が市議会に提出され、うち2件が所管の委員会で採択されました。本会議での採決は本日であり、結果については明日以降のブログで書くことができればと思います。

　全国的に公立の民営化の流れになったのは、「運営・建設に対する補助金の廃止（運営費が平成16年、建設費が平成18年。ただし、私立は継続）」等により、国の財政支援が受けられなくなったことに起因します。（平成16年の国の三位一体改革等）国の方針としては、保育環境の充実を、民間の力を活用して行うというものです。自治体としては、少子化や老朽化した施設の更新など財政負担も重くのしかかり、民営化への動きに拍車がかかっているのが現状でしょう。

　江田島市では認定子ども園3園を含む10園（来年度は、柿浦保育園が募集停止により9園）すべて公立として運営しています。人口類似団体よりも職員数が多い、という市民の声もあります。ひとつには、保育園がすべて公立であるということも起因しています。

　第3次行財政改革にあるアウトソーシングの積極的な利用（重点取組項目）として、総務常任委員会で執行部から保育園の民営化もひとつの例として挙げられました。あくまでも例として挙がっただけですが、江田島市子ども・子育て支援事業計画との整合性を取りながら、今後、検討していくこともありえるのではないだろうか。

議会の動き H28年12月定例会

くもり

　12月13日から始まった定例会（22日までの会期）ですが、今日と明日の2日間で一般質問が行われます。各議員の質問内容は以下のとおりであり、市長所信表明を受けての内容が主なものです。

【2日目（12/21）】

一般質問（6件）

質問者	質問内容
山本　秀男	新市長の政策について
酒永　光志	市長所信表明について
中下　修司	選挙公約への取組について
山本　一也	市長所信表明について
平川　博之	交通事故防止の対策について
上本　一男	単独市政のための財源確保策について

（追記）12/22

　左は2日目（12/21）の一般質問に関する中国新聞記事。市長の江田島市政に対する思いは、平成29年度予算案に盛り込まれます。施政方針演説でこのたびの議員からの質問に対してもお応えになるでしょう。全ての市民の思い（目指すところ）は、恵み多き島、江田島市の持続可能性ではないでしょうか。

【3日目（12/22】

一般質問（1件）

質問者	質問内容
片平　司	（1）政治姿勢について （2）通院助成の実現について （3）ふるさと納税について

　尚、明日は定例会終了後に総務常任委員会と交通問題調査特別委員会の合同委員会が開催される予定です。恐らく、昨年10月からスタートした公設民営化方式による交通船事業のモニタリング結果に関する報告ではないかと思います。
　どのような内容を報告するのか、また、議会のみに報告するのか、それともHPや広報等で市民にも広く公開するのか気になります。

　左は全国市議会議長会の資料を利用して作成したものです。以前にも書きましたが議会のネット中継は早急に行なわなければなりません。広島県内23市町でネット中継等をしているのが17団体（73.9％、→参考）。今日の議会傍聴者は午後に手続きを取った知人が第13号ですので、少なくとも13人いました。その時の傍聴者は本人含め4人であったとのこと。若い働き世代（現役世代）はどうしても傍聴できないのが現実です。

移住促進としての学校給食無償化の動き

くもりのち晴れ

　朝日新聞の調査によると、公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あり、人口1万人未満の市町村が3/4を占めるという。

　開始時期は平成28年度がもっとも多く、ついで平成27年度、来春から開始予定の自治体もあります。

　無償化することの目的は、過疎化の食い止めであるとか、移住者呼び込み等であり、人口減少の進む自治体が子育て環境を充実させ移住者を増やすという政策の一つです。

　なお、憲法第26条で小中学校の義務教育は「無償」とし、教育基本法では、無償の対象は「授業料」となっており、学校給食法では、給食費は保護者の負担と規定しています。しかし、文科省の見解では、自治体などが食材費を負担することは禁じないとされています。（→参考P4）故に、給食費を無償化しても問題はないということになります。

　ただし、無償化した自治体には、財源の確保で苦労しており、職員数や管理職手当を削減して捻出したり、新規採用抑制、公民館使用料の有料化、公立図書館の民間委託などで対応しているところもあるといいます。一方で、子どものいない世帯（高齢者世帯含む）が理解していただけるか、という点もあるでしょう。（公平性）

　無償化してない自治体では、給食費の未納問題が悩みの種であり、江田島市においても同様でしょう。無償化することのメリット（？）として、子育てしやすい環境（経済的負担の軽減）になる他、給食費の未払いをめぐるトラブルが解消され、学校では集金業務から開放されるということもあります。

　江田島市では、来年度予算編成に向けて、高校生の通学補助等を検討することになります。今後、定住・移住促進策として、子育て世代へのPRのため、給食費無償化について、実行可能（財源含めて）かどうか、市民に理解を得られるかどうか等、いろいろな視点から（無償化する、しないは別にして）調査研究していく必要もあるのではないでしょうか。

憲法第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

教育基本法
（義務教育）
第5条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

学校給食法
（経費の負担）
第11条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
2 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。

公立小中学校のトイレ洋式化

晴れ

　今日の中国新聞から。広島市立小・中学校の洋式化が29％で、全国平均43.3％を下回っているという記事です。

　文部科学省が全国の公立小中学校施設におけるトイレの状況について調査を実施し、結果を取りまとめて、11月10日に公表しました。（→こちら）これによると広島県は32.4％。

　江田島市ではどのような割合か分かりませんが、今後の方針はどうなんだろう。呉市の議員さんの情報では、呉市の小・中学校のトイレ洋式率は25％とのこと。

　トイレの洋式化が子ども達にとって良いことかどうか、私には判断つきかねますが（→参考①、参考②）、記事にあるとおり、熊本地震に伴い、学校に避難したお年寄りの方々から、トイレの洋式化を求める声が出たことを考えると、検討の余地はあるといえます。改修するにしても、最終的にはその財源をどうするかということが課題です。

（追記）

　12月28日の中国新聞から。尾道市では公立小・中学校のトイレ洋式化は24％。県内平均より8ポイント下回る数値。和式便器が使えない子どもが増え、災害時には地域の避難所としての役割もあり、洋式化が望まれる傾向はどこも同じだろう。

　記事にもあるとおり、学校の耐震化とセットで整備を進めていかなければならない現状もある。地域によってそれぞれの実情があるので、洋式化が遅れていること＝悪いこと、ではありません。

　江田島市においても、市民の皆さんと現状を把握していただき、今後の整備方針を説明することから始めたらどうだろう。

移住誘致について

晴れ

　12月15日の中国新聞から。地方の移住誘致策についての記事。いま全国的に地方創生のもと、定住・移住政策を推進し、過度な誘致合戦をしているのも事実です。

　この記事のとおり、移住の魅力ばかりを強調するのも問題ですが、何らかのメリットもないと移住に繋がらないというのも事実です。大変悩ましい現実がある。移住された方が江田島市で何が出来るか、ということを伝えることが大切であることを学びました。

　住んでいる市民が笑顔で暮らす、そして自分たちの地域を誇れる、そんな島作りからはじめてみることも必要です。現に移住してきた方々との対話で見えてくるものもあるでしょう。

　移住してくる方々が簡単に増えるとは思ってませんが、ひとつ、ひとつの積み重ねが大切であり、試行錯誤しながら進めていくことから何かが見えてくる。人口減少カーブを緩やかにすること、時間はかかりますが、根気強く頑張りましょう。

第2次地域おこし協力隊募集

晴れ

　今年度に続いて平成29年度4月1日からの任期で地域おこし協力隊を募集しています。期間は、1年ごとに更新して最長3年まで延長。（→こちら）今回は3分野でそれぞれ1名の募集です。

　今回は市役所担当課だけでなく、関係機関との連携により、市民の満足度を高めるという仕掛けのようです。※は募集要項を見ての私のコメントです。ピントがあってないかもしれませんが、ご容赦ください。

（１）観光仕掛人（関連機関：江田島市観光協会）

　　　①観光資源の発掘・観光商品の開発
　　　②観光ルートの企画・立案・実施

※観光協会も平成29年4月からの事務局長・事務職員2名を募集しています。新たなスタートには市役所の強力なバックアップが必要だと思います。（→募集要項）

　ロングトレイルをどう活用するか（→H28.11.25）、また、能美海上ロッジの休館に伴い、宿泊客をどう繋ぎとめるか（例えば、民泊利用や民宿との連携強化を観光協会が構築）なども検討していただけたらと思います。

　平成36年度に交流人口（総観光客数）100万人を目指す施策（→第2次総合計画概要版）をどう展開するか、大きな課題です。（観光客数推移→H27.8.6）

（２）ブランド請負人（関連機関：江田島市商工会）

　　　①えたじまブランドの開発・情報発信・販路開拓

※山々にある、誰も収穫しない柑橘類など、もったいない資源もあり、どう活用していくか（6次産業化と耕作放棄地対策？）、担当は違うかもしれませんが、これも今後の課題。魚介類については、販路開拓において海外輸出を視野（→H26.6.4）に入れてはどうだろう。

（３）コミュニティーディレクター（関連機関：江田島市社会福祉協議会）

　　　①地域内の繋がり（組織）づくり　
　　　②地域内のニーズ・課題解消に向けた取組

※ミッションは福祉的な要素がメインですが、すでに着任している協力隊員（移住促進支援員を中心に）との協業、また、市役所の各部署との横断的な連携によって、地域の活性化に繋がることを期待してます。

　勤務地は市役所及びそれぞれの関連機関になっています。江田島市固有の課題を克服し、恵み多き島に向けて即戦力となる隊員が着任されることを期待します。また、市としては、着任される協力隊員が任期後も江田島市に定住していただけるようフォローすることが大切です。

（参考）
地域おこし協力隊特集（上）→H28.5.14
地域おこし協力隊特集（中）→H28.5.15
地域おこし協力隊特集（下）→H28.5.16

大柿高校を盛り上げよう

くもり

　昨日の中国新聞から。今年度に発足した県立大柿高校のサッカー部についての記事です。

　現在6名の部員で、週末は広島・呉に出向いて練習試合を重ねているそうです。（参考→H28.5.15）全国大会に出場経験のある先生が4月に赴任されたことは幸運でした。これからの活躍に期待します。

　一方、平成26年2月26日に広島県教育委員会が小規模校等に関する基本方針を決定し、来年度から2年連続して生徒が80人を下回ると学校の存続が危ぶまれる状況にあります。（→H26.3.8）

　江田島市も本年度は公営塾の運営費や県内外生徒の下宿代補助など新規に支援し、グランドの芝生化（→H28.6.18）については、散水機・芝刈り機の購入代金の一部補助（→H28.7.20）も行いました。

　先生、生徒、PTA、地域が学校存続のためにがんばっています。定住・移住促進の観点からも、行政・議会・市民が一丸となって、島に高校を残していく機運を作っていきましょう。

　市長が後援会だよりで掲げられた人工芝グランド整備がどのように進むかわかりませんが、サッカー利用も可能なものであれば、島の小学生チームや中学校・高校の部活にも勢いが出てくる。

　また、広島・呉からもチームが参加する大会が開催されることになれば、交流人口が増加し、そして、自然豊かな江田島市への移住へと繋がる可能性もあります。「ワクワクできる島、江田島市」にしていきましょう。

地域の伝統文化・文化財

くもり

　左は生涯学習課所管の平成29年度新規事業『ふるさと再発見事業（仮称）』。教育委員会所管の来年度予算編成に向け、総合教育会議で協議すべき事項が第2回会議で検討されており、ふるさと再発見事業は、そのなかの一つです。配布資料や議事録をご参照ください。

　第2次総合計画に掲げる、「伝統文化・文化財の保存」に基づき、事業の計画をしています。（参考→H28.10.23）

　このたびの新規事業として、市文化財パンフレットの刷新が入っています。現在のものは平成19年1月に発行されており、リニューアルする必要があります。これまで指定文化財は旧・江田島町が昭和58・63年に、旧・大柿町が平成4年に指定したものを引き継いでおり、平成26年に5件、新規指定されています。

　江田島市内には至る所に大小様々な神社仏閣（地蔵・祠含む）などがあり、地域の方々が維持管理していくのも厳しくなってきているのが現状です。どのように次世代へ引き継いでいくか、大きな課題であり、各種団体（各自治会・老人クラブ・女性会等）と意見交換しながら、まずは何があるのか調査し、どうするか、を考えていく必要があります。選択肢の一つとして、文化財に指定することもあるでしょう。しかし、どこまでの範囲にするか等、悩ましい問題です。

子どもの医療費無料化請願に対する県議会の動き

雨のちくもり

　昨日から引き続いての雨からスタートした一日。左は昨日の中国新聞から。広島県議会・生活福祉保健委員会は、中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願を賛成多数で採択したという記事。　

　市民団体（新日本婦人の会県本部）未就学児を対象に入通院ともに自己負担が1日500円を超える部分を県と市町が助成する現行制度の拡充を求める内容で3，983人の署名を添えての請願。

　尚、委員会で採択されましたが、最大会派の自民議連（定数64のうち30人）などが反対しているので、今日の本会議で採択されるか、気になるところ。仮に、県が助成制度を拡充し予算化すると、江田島市にとっても財源的に助かる。

　江田島市は今年度から、乳幼児等医療費助成制度の対象を小学3年生から6年生に拡充しました。（→H28.9.17）人口減少のスピードは速く、今のままではブレーキが効かない江田島市。広島・呉に近い地の利を生かしつつ、思い切った施策が必要です。

　島であること、広島県で一番高い水道料金などハンディが多い江田島市。高校生の通学補助（→H28.12.9）も検討課題ですが、少子化対策、子育て世代支援として「子どもの医療費助成制度」をさらに拡充検討することで定住・移住への機運を創らなければならないと考えます。

(追記）

　県議会の動きですが、12月14日の本会議において、中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願は賛成少数で不採択になりました。

H28年12月定例会（1日目）と市長所信表明

雨

　午前中は12月定例会の初日を傍聴しました。傍聴者は新聞社1社を含めて約30人。殆どが新市長の支援者であり、所信表明を終えた時点で数名、その後の休憩時間で多くが議場を後にされ、午前の会議終了時点ではマスコミ含め6人が残る。

　市長所信表明ですが、議員及び関係者には読み原稿が事前に配布されます。これは当初予算における市長の施政方針もそうであり、私は一時期から原稿をブログで公開させていただきました。議会で発言した後は、市民に全容を知っていただこうという考え方です（情報公開）。（参考→H27年度市長施政方針、H28年度市長施政方針）

　諸般の報告で、市長から江田島バスの第29期事業報告書について報告がありました。この報告書も議員及び関係者には配布されます。平成27年10月1日から平成28年9月末までの会計年度（9月決算）では、1，367万円の黒字です。しかし、市等からの諸々の補助制度があるため黒字ですが、実質的には赤字（営業赤字）であり、収益構造については、市民の皆さまに知っていただかなければなりません。（→H28.4.5）

　第3次行財政改革実施計画において第三セクターに関する「財務諸表・経営状況の市民への公開」が目標とある以上、事業報告書は速やかに公開すべきであり、『透明性』のまちづくりの第一歩です。（→H28.2.10、第28期事業報告書）

【市長所信表明】

メモした限りでの内容（要旨）を記します。（読み原稿を入手できれば良いのですが...。）　左写真は12/14の中国新聞からで、あとからの添付です。

○市長選で多くの市民の信任を得て当選した。市政への大きな期待を受け、これからの人生をかけて『ワクワクできる島、えたじま』を目指す。

○合併してより第1次総合計画、第2次総合計画を策定し、取り組んでいる。これまでの市政運営において、歴代市長、議会、市民に敬意を表する。『熱意』、『誠意』、『創意』を基本として、『ワクワクできる島、えたじま』に向けて取り組む。

○少子高齢化対策として、重点的に取り組む3本柱

１．雇用の創出（仕事を作る）
　　カキ、地魚、ミカン（柑橘類）等の6次産業化、宿泊施設の建設、学校跡地への企業誘致

２．子育て環境（子育ての負担軽減に力を入れる）
　　遊具・駐車場を完備した子育て支援センター等の整備
　　奨学金返還免除制度、高校生の通学補助（→H28.12.9）

※子育て支援センター等については、新規ではなく、既に予定されてます。今年1月の第1回全員協議会（→H28.1.21）で、旧・江田島小学校跡地を財務省から購入し、「文教・福祉　交流ゾーン」と位置づけ、認定こども園・子育て支援センター並びに世代間交流用の多目的用地として活用する計画であると報告がありました。諸条件が整えば平成28年12月を目処に土地取得について議案を提出する予定とあったので、まもなくではないでしょうか。

３．健康寿命の延伸
　　ふれあいサロン、サークル支援
　　人工芝グランドの整備
　　※私が昨年から提言（→会報24号）していることで、是非、実現してほしい。
　　　→財源編(H27.6.19)
　　　→施設編(H27.6.19)
　　シルバー人材センターの支援（？）
　　地域包括ケアの推進

○取り組み対する2つの考え方

１．江田島市にとって何が最善かを唯一の判断基準とする。
２．職員の役割は、市民の喜びを増やし、悲しみを減らすこと。自覚を持って全力で挑戦してほしい。

○施策等の詳細については、平成29年度当初予算における施政方針で明らかに。

　以上ですが、議会だより（平成29年2月1日発行）や議事録（3ヶ月後に公開？）で内容を確認してください。尚、市長の選挙公約についてまとめた記事もご参照ください。（→H28.12.7）

　その後の議案審議ですが、2議案について書き留めます。

議案72号　江田島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について

　人事院勧告にともなって、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に連動し、議員の期末手当（ボーナス）を0.1ヶ月増額するもの。
　中下議員の反対討論のあと、酒長議員の賛成討論を経て、賛成多数で可決。討論概要については、議会だより（平成29年2月1日発行）をご参照ください。

議案75号　公の施設の指定管理者の指定について

　シーサイド温泉のうみ・サンビーチおきみの指定管理者を休暇村サービスに指定するもの。（→H28.11.30）　片平議員から質疑がありました。（要旨）

Q. 能美海上ロッジが休館するため、3施設から2施設になるが、なぜ、指定管理料は約1，000万円と変わらないのか。
A. 収支の比較的良かったロッジがくなり、より赤字が拡大する可能性がある。

Q. 指定期間が5年から2年になるのは？
A. （市長所信表明にある）新たな施設建設計画があるため。

※田中・前市長からは、10月の全員協議会で、今年度中に民間宿泊施設誘致のための制度整備（要項など）をすると報告がありました。一部議員から、市で建設して公設民営化の手法でどうかという質問がありましたが、市長からは、市が建設すると手続き等（基本設計・実施設計など含め）で4～5年かかるが、民間だと半分の期間で可能とのコメントもありました。（→H28.10.14、H28.8.24）

※12月定例会1日目の日程等は続きをクリックしてください。

続きを読む "H28年12月定例会（1日目）と市長所信表明"

県の移住促進モデル地区

晴れのちくもり

　左は6月8日の中国新聞朝刊から。広島県は平成28年度、移住者の受け入れに熱心な地域を選んで支援するモデル地区制度を創設しました。（→H28広島県当初予算案説明資料）

　この時点ではモデル地区は以下の6候補。

１．呉市豊町御手洗
２．竹原市忠海
３．府中市本山
４．庄原市西城
５．東広島市福富
６．北広島町大朝

　県は6地区と連携し、移住者増に向けて実践することとして、各地区の魅力を県の移住専用ホームページ『HIROBIRO（→こちら）』で発信する。このサイトでは、江田島市の定住支援対策も紹介されています。（→こちら、紹介コーナー）　そのほかに、地方暮らしを提案する民間の月刊誌『ソトコト』に紹介記事を掲載予定とあります。

　県は平成29年度（2017）までに全23市町のうち、11～12市町でモデル地区を選定したい考えです。（担当課：地域力創造課）以前にも書きましたが、江田島市が平成19年度（2007）から取り組み始めた定住促進事業も一定の効果を上げています。（→H27.3.30）

　江田島市のどこが強みか、また、弱みも視点を変えれば強みになることもあります。これまでの定住促進事業で蓄積したデータ分析をしてみることも大切。9月に開催した交流と定住サミットですが、Iターン者、Uターン者、ずっと地元、外部という括りでのWSも新しい発見がありました。（→H28.9.22）

　江田島市にも移住促進モデル地区になりえる地域はあります。是非とも来年度までに選定されることを願っています。

海、山、そして第5回食文化国際交流会

晴れ

　車のフロントガラスも凍っていた冷たい朝でした。深江漁港から出発して、漁業（定置網）の作業を見学させていただきました。
　寒い中で、危険も伴う作業です。漁業資源は年々減少していくなか、後継者不足に悩む産業でもあります。江田島市は牡蠣以外にも県内で有数の漁業のマチ。（→H27.10.3）しっかりと支えていくことが、持続可能な恵み多き島づくりには大切です。

　その後、里山作りで遊ぼう！in 津久茂(江田島町)に、ほんの少しだけお邪魔しました。約2ヶ月かけて伐採した竹や木などを整理し、次の活動の基礎づくりをしています。山を磨いている若者たちに感謝！きれいになった場所がどうなるのかはお楽しみです。

　お昼前に中町公民館へ。第5回江田島市食文化国際交流会に参加。本日はフィリピン料理を作って、食事会の後はゲームを楽しむ企画。作った3つのメニューですが、すべてニンニクを使用。意外でした。ベトナム、フィリピン、中国、NZ、日本など多様な国籍の市民が交流を深めました。タガログ語の『いただきます』は『カカイン・ナ・タヨ』、またひとつ勉強になりました。

（参考）食文化交流→第1回、第2回、第3回、第4回

江田島SHELTER LIVE

晴れ

　夜は江田島町鷲部にあるLIVE CAFE SHELTER（→こちら）であったライブに行く。江田島にゆかりのあるレイニーウッドの上綱克彦さん（キーボード）、ボーカルは、元JAYWALKの中村耕一さん。迫力のあるライブでした。

　上綱さんの江田島市でのライブに行ったのは昨年の9月以来（→H27.9.22）でしたが、こういったイベントで盛り上げていただくことに感謝です。遠くは千葉、神奈川からもお客さんが来られていました。

※last summer festaは今年も大柿町深江の沖野島でありました。

市外に通う高校生への通学費補助制度

晴れ

　来年度予算編成に当たり、人口減少に歯止めをかける対策の一つとして、市外に通う高校生の通学費補助について『早急にたたき台をつくり、新年度予算に計上』ということは、子育て世代にとっても明るいニュースでしょう。

　かつて、私も議会で通勤・通学の補助制度について、一般質問をしたことがあります。

　参考までに、左が平成21年12月議会、右が平成22年9月議会の質問・答弁概要です。

　残念ながら、実現しませんでしたが、このたびは本腰を入れるということです。

　江田島市内の高校生について、大柿高校に通う生徒には、平成26年度からバス定期代の半額補助制度がスタートしました。（→H26.2.24）今回は、島外へ通う高校生に対象を拡大することになります。

　ひとつには、子育て世代の流出を防ぐこと、これにより人口減少に少しでも歯止めを掛ける、そして、市税確保という側面もあります。（流出による人口減、市税減の回避）

　以前、補助制度を提言したときには、『財政状況から困難』ということで実現しませんでしたが、平成27年度決算時点で、財政調整基金が54億円まで積み上がったこと、そして、人口減少の歯止め策として待ったなしの状況になったということだと思います。

　私もこのたびの市長選挙において、運賃負担感の軽減策を取り入れました。（→こちら、参考：→H28.8.13）これは、通学もありますが、通勤にも及んでいます。もちろん、一律補助というものではなく、通勤者には企業からの交通費で定期代を賄えているか（→H27.12.8）、また、高校生については、世帯所得に応じて補助率を検討することも大切ではないだろうか。

　費用対効果をどう考えるかということもあります。補助制度導入で、定住につながり、市税の確保ということもありますが、補助額と税収のバランスをどう考えるかも判断基準のひとつです。

　話は少しそれますが、島に高校を残すことについても行政・議会・市民が一丸となってほしいと思います。こちらは、定住・移住施策という観点からであり、移住してきた子育て世代から、『高校のない島は選択肢から外れる』というご意見を聞きました。よくよく肝に銘じておかなければなりません。（→H28.9.21）

　話は戻りますが、市外の高校への通学者に対する補助制度については、多様な意見のなかで、最適な手法はどれなのか（永続的に行えるのか、財源はどうか、市民の理解を得ることができるか）などこれから予算編成において担当部署の皆さんで、いろいろご検討いただければと思います。　

予算主義から成果主義へ

晴れ時々くもり

　昨日の中国新聞に、湯崎広島県政について2期目残り1年、という特集記事が掲載されています。

　ここに注目したキーワードは「成果主義」。これまで湯崎知事は、行政運営に民間の手法を導入し「予算主義」からの脱却を図ってきました。予算を付け、使って終わりの「お役所仕事」から転換する。

　平成22年7月31日に開催された自治体有志の会第7回シンポジウムin広島で湯崎県知事が基調講演をされたとき、知事は着任時に、県職員に対して①県民起点、②現場主義、③成果主義という3つの視座を示したと聞きました。

　まずは、①行政サービスを受けるお客様であり、かつ、税金という形で投資する住民の視点で物事を考え、②現場に出向いて、現状を肌で感じ、解決策を検討して予算付けをする、③事業を実行した結果、どのような成果が出たのか、④この結果を分析して、次にどう対処していくか、ということになります。効果的なPDCAサイクルを通して、最終的に住民が満足するものにしていく。

　そこには、職員のやる気が必要で、これが自治体の活性化に繋がります。そのためには、風通しの良い市役所でなければならず、理解を示す管理職が部下を指導し、新しいチャレンジを応援し、部下のすることに責任を取る体制も大切です。

　いま江田島市も職員が真剣に、恵み多き島に向かって頑張っています。市民との対話を通して、あるべき地域作づくりに邁進してほしい。自治体職員は専門家集団であり、”地域づくり”の企画立案をするテクノクラートです。地域資源豊かな、江田島市であり、職員と市民が一つになって島を磨いていけば、素晴らしい世界が開かれると信じています。

　昨年5月に木村俊昭氏（→参考、ブログ）の『地域活性プロデューサー人財塾・木村塾 in 瀬戸内』に参加しました。（→H27.6.1）目から鱗の刺激的なお話も多々あり、この方は自治体職員向けの講座も行なっています。是非機会があれば、参加してみてはいかがでしょうか。

新市長、人口減少対策に取り組む

晴れ

　昨日の中国新聞から。明岳市長の初登庁に関する記事です。（任期は平成28年12月5日から平成32年12月4日）

　選挙公約に掲げた人口減少に歯止めをかける対策などに取り組むよう職員に指示とあり、就任式では、市外に通う高校生の通学費補助について『早急にたたき台をつくり、新年度予算に計上したい』と話された。その他には、以下の内容が記事にあります。

・市が所有する遊休地を生かした企業誘致
・子育て環境の整備についての必要性を強調

　詳細については、12月定例会の初日（12月13日10時から）に市長所信表明が予定されているので、市民の皆さんも、是非、傍聴しましょう。

　これから4年間、江田島市政の舵取り役として大いに頑張ってほしい。また、議会・市民も一丸となって、恵み多き島、江田島市を活性化し、『ワクワクできる島』にしていきましょう。

　明岳市長の公約は、後援会だよりに掲載されていることが、大きな柱になると思います。（参考：後援会だより）また、選挙前に立ち上げたご本人のFBおよび後援会FBに、江田島市をどうしたいかという政策方針（重点戦略）が掲載されていますので参考になります。（→本人FB、後援会FB）

　この公約を実現するに当たって、市民も議会も、批判することなく、是々非々で議論する仕組み作りが必要です。その前提として、市長には、是非とも、『透明性と対話』による市政運営をしてほしい。

　明岳市長の公約集については、続きをご覧ください。

続きを読む "新市長、人口減少対策に取り組む"

批判からは何も生まれない

　12月5日から明岳市長による市政がスタートしました。左は先週金曜日（12/2）の中国新聞記事から。そして右は平成19年11月発行の議会だより第12号の編集後記から。

　この二つの記事の共通項は『ゆでガエル』。新聞記事では、11月中旬にあった市長選前、市民から『このままだと、ゆでガエルになってしまう』というフレーズを何度か聞いたという。市民の視点は、『人口減少の勢いが止まらない江田島市』について。

　一方で、議会だよりでは、当時の夕張ショック（H19.3.6に財政破綻）を受けての財政健全化を視点に例え話として用いています。

　いずれにしても、このままで行くと、行き着くところまで、行くのではないかという市民の不安である。

　そうならないためにも、行政・議会・市民が一つになって、輝く島（明岳市長が目指す、ワクワクできる島）を創っていかなければなりません。

　左は中国新聞記事から最終段落を抜粋。『批判だけに終始しては何も生まれない。』　確かにその通りだと思います。

　明岳市長が選挙戦を通して、何か、批判めいたことを色々と聞いたから、この言葉がでたのでしょう。どの地域から、どのような批判が出てきたのか知りませんが、確かに、あったでしょう。ひとつの解決手法として、『透明性と対話』による市政運営が必要です。　

　私が、この12年間の市政で感じたことは、『4町融和』が実現できていないという肌感覚です。前向きな議論の前提として、これまでの12年間の市政に関する総括が必要です。

　市民の不満というのは、『税の使い道』と『不透明感』ではないかと思います。この点をどうのように把握し、どう解決するかも市長の手腕にかかります。職員任せでは前に進みません。市長自ら市民の声を聞くことも大切です。　

　これまでの例として、観光協会に関すること、オリーブ栽培に関すること、市営船問題や新庁舎問題に関することなど、いろいろと市民の方からのご批判を、私も一議員として受け、もしくは聞いたことがあります。

　本来は市が十分説明しなければならないことも多々ありましたが、懇切丁寧に市民に説明すると、往々にして納得していただけるものです。それでも理解していただけない方もいますが、その場合は、対案をお聞きすることにしています。　

　かつて、第2次総合計画を策定している段階で、田中市長に対して、江田島市の税金の使い道を、事業別に、各地域別に仕分けをして、優先順位なども含めて説明すると市民の行政不信も払拭するのではないか、と提言したことがあります。

　残念ながら、実現しませんでしたが、明岳市長には是非とも取り組んでもらい、かつ、31自治会（できれば業界団体や子育て世代も含めて幅広い層）に出向いて市民との対話を重ねてほしい。『市民目線』での市政は、まずは、市民との対話からです。　

　尚、交通船事業については「直営・完全民営・公設民営」で江田島市民も含めて大いに議論しました。4町の説明会場をくまなく傍聴しましたが、地域での温度差は想像以上でした。

　市直営を主張する方には、公設民営が市民にとっても利益になることを説明し、理解していただいたこともありました。また、完全民営を主張する方にも、今後の江田島市を取り巻く環境では、どの航路も公設民営でなければ、経営が立ちゆかなくなる時代が来ることを説明し、理解してもらいました。

　昨年10月から公設民営化方式がスタートした交通船事業は、モニタリングを実施し、その内容を公表することになっています。そろそろ事業報告書が市に提出されている頃です。第3次行財政改革の着実なる推進、そして、総務常任委員会・交通問題調査特別委員会が市当局に要望したとおり、モニタリング結果を報告する時期にきています。どのような内容を報告するのか、また、議会のみに報告するのか、それともHPや広報等で市民にも公開するのか気になります。

　「徹底した行財政改革の推進」を掲げる明岳市長に期待します。まずは、市民に確かな情報公開をすることで、市民の信頼を得ることが大切です。

H28年 議会改革について その６

晴れ

　12月1日から掲載している『H28年　議会改革について』ですが、今回の『正副議長選の立候補制』をひとつの区切りにしたいと思います。今後、市民のみなさんと議会や議員の在り方についてお話しする機会もあるでしょうし、ご意見いただいた折に、私案も含め、掲載したいと思います。

　12月2日の中国新聞に安芸高田市議会の正副議長選立候補者について記事が出ていました。（→安芸高田市議会正副議長選挙に係る候補制及び所信表明会実施要項）

　現在、広島県内では、安芸高田市議会のほか、庄原市議会、三次市議会（参考→吉岡広小路議員ブログ）が立候補制を導入しています。議会事務局調べ（→H27.11県内市議会）では、平成27年11月25日現在で、広島県内14市議会で『所信表明の機会』を含めると、10議会が導入しています。（三次市議会が今年4月に導入したので現在は11議会）

　これまで全国的に、議長は多数派議員のなかから選出され、不透明な部分が多い。そのため、正副議長選出について透明化を図ろうという地方議会が増えました。全国市議会議長会の資料（→こちら）を調べてみると、議長選出時における議長就任希望者の所信表明等の機会の導入状況は、平成14年中（→こちら）が9.4％であったのに対して、平成27年中（→こちら）は37％に増加しています。

　地方議会では、有権者に選ばれた議員で構成する議会の長（＝議長）を議員間での「民主主義（＝多数決）」で選出しており、これまでは多数派から議長が選出されることが多い。しかし、本来の議会代表として「議会をどうすべきか」という「公約」が必要ではないか、という考え方です。

　江田島市議会では、正副議長立候補制について、いろいろと議論を重ねてきました。事の発端は平成25年の改選後の議員懇談会に遡ります。（→H25.11.13）このことを受けて、議会運営委員会でこれまで協議を重ね、本件については、平成27年12月の議会運営委員会まで議論し、現在は継続審議になっています。（→H27.12.10）

　議会基本条例（議会の最高法規）で定める、市民に開かれた議会を実現するために議長又は副議長の選出（選挙）過程を透明化することを目的にする内規（議会内のルール）づくりが必要です。内規案としては、「就任希望者が所信表明をする機会を設ける」ものとなっています。（→江田島市議会・議会運営委員会における内規案）

　地方自治法（第104条）では、議長の地位を「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。」と規定しています。

　地方自治体は、首長と議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっており、これが所謂、二元代表制です。

　議会とは、住民を代表する公選の議員を持って構成される地方公共団体の意思決定機関であり、予算（税金の使い道）や自治体の方向性を決める重要な役割を担っています。その議会を主宰する「議長」がどのように議会運営をするのかということは住民にとっても重要なことです。

　平成25年改選後の議員懇談会で、「次回選挙から導入するかどうかを検討する」ことになっており、遅くとも来年9月議会までには結論を出さなければなりません。開かれた議会、市民のための議会であるためにどうすべきか、もう一度、議会基本条例の趣旨に戻って、『議会改革』についての議論をしていくことが大切です。

H28年 議会改革について その５

晴れ

　これまで議会改革について書いています。今回は議員定数と報酬について。議会の最高法規である基本条例をもとに、そして、議会報告会での市民意見などを交えながらまとめてみます。（参考：過去記事『議員報酬・定数について』→H23.1.6）

（１）議員定数（第19条）

基本条例
１　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、社会経済情勢、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
２　議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする。
３　議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、委員会又は議員から提出する者とする。

　7月の議会報告会（江田島地区）では、議会で定数・報酬について検討したことがあるかとの質問がありました。平成25年11月からの任期である、いまの議会では、まだ検討したことがありません。一方で、議員が多い方が良い、もしくは減らした方が良い、という意見もありました。

　残り1年を切った任期の中で、どのような結論に至ろうが、定数について、議員間での意見交換（例えば、政策討論会）をすることが必要です。また、公聴会制度・参考人制度を活用することも必要でしょう。残り11ヶ月ですが、何らかの結論を出して市民に報告することが求められます。

	人口	面積(k㎡)	議員定数
江田島市	24,722	100.98	18
大竹市	27,709	78.57	16
竹原市	26,814	118.30	14
安芸高田市	29,799	537.75	18

（２）議員報酬（第20条）

基本条例
１　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点だけでなく、社会経済情勢、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
２　議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、委員会又は議員から提出するものとする。

　現在の議員報酬は平成25年12月18日に開催された江田島市特別職報酬等審議会（以下、報酬審）の答申を受けて市長が提案し、平成26年3月定例会で議会が議決したものです。（→報酬審) 私自身は増額の賛成討論をしましたが、このことについては、過去のブログ記事を参照ください。（→H26.5.1）

　一方、平成28年1月の特別職報酬等審議会（以下、報酬審）で左写真の答申がでました。（→広報えたじまH28.3）
　この答申では、議会については常任及び議会運営委員会の正副委員長に関する増額が提示されましたが、議会としては受け入れていません。このときは、市長、副市長、教育長の報酬増額案が賛成多数で可決されました。

　尚、報酬審メンバーの詳細はオープンになってませんが、自治会連合会会長や商工会会長などの有識者がメンバーと聞いています。残念ながら、報酬審の存在も知らず、特定の人が議員報酬を増額したと、誤解されている自治会長もいると伺いました。
　報酬については、市民の方々にも多様なご意見があります。基本条例にある公聴会制度及び参考人制度を十分に活用しながら、市民のご理解を得ることが求められるのではないか。

（３）最後に

　定数・報酬については、これが正しい、と結論づけるには難しい問題です。市民と広く意見を交わしても簡単にまとまるものではないと思いますが、公聴会・参考人制度等を活用して『市民の声』を伺い、議会としての意思表示は必要です。

　来年（平成29）10月に市議会の改選が予定されています。江田島市がどのような自治体であるかの一つの指標として、『市議会議員』のなり手がどれだけいるか、ということも参考にしてみてはどうだろう。参考までに過去ブログ『なり手不足～市町村議会』（→H25.6.19）を読んでみてください。

　現在17名の議員がいます。年齢層でいくと65歳以上が11人（うち、70歳以上が6人、来年改選時には7人）で約65％を占めています。若い議員で50代前半（2人）であり、女性がいません。多様な意見を市政に反映するには、30代、40代、50代の議員がもう少しいても良いし、女性議員が誕生することが望まれます。あと11ヶ月のなかで、市議会に挑戦し、自分たちのマチを市民と一緒に創りたい、という志をもつ市民の方が増えることを期待します。

　次回は、正副議長選の立候補について書いてみます。

H28年 議会改革について その４

雨

　今回は議案等に関する委員会付託について。
　平成25年9月定例会で議決された議会基本条例（平成26年4月1日施行）が「絵に描いた餅」にならぬよう懸念し、想いを同じくする議員と私を含めた7議員の連署による要望書を平成25年11月の新議会（10月に市議会議員の改選）で山根・新議長へ提出したことがあります。（→要望書）項目としては以下の通りです。

（１）議会基本条例の運用における細目検討について
（２）議案の「委員会付託方式」採用について
（３）正副議長の「選挙立候補制」導入について
（４）特別委員会における出前講座について

　このなかで議案の委員会付託方式採用について、議会改革特別委員会（改選前）の第11回委員会（平成24年10月25日開催）及び第12回委員会 （平成24年11月8日開催）で常任・特別委員会のあり方（委員会審議・所管事務調査） を審議するなかで、「議案の委員会付託事案」について検討を重ねた結果、重要案件については「委員会付託方式」を採用すべしとの結論に至りました。（→H24.11.8）

　改選前に議会改革特別委員長および副議長であった私としては、すぐにでも本件の継続審議を考えていました。しかしながら、新・議会になってこの件についてお話しすると、一部議員から、｢胡子君の言っていることは、もっともだが、改革のスピードを緩めてくれ｣という内容の発言もあり、議論は停止状態になりました。

　現在は当初予算案・決算認定についてのみ、特別委員会を設置し､付託しているのが現状です。自動失職までの約1年間、議会運営委員長として推進できなかったことに悔いが残ります。来年改選後の議会では議長が強いリーダーップを発揮して議会改革に取り組んでほしい。（現議会で委員会付託方式が採用（本来は規則通り運用）されることが望ましい。）

　議案の委員会付託に関する私案は過去に書いたことがあります。（→H26.3.24）江田島市議会会議規則第37条には議案の「委貴会付託」についての規定があり、現行制度において運用は可能です。（本来は委員会付託することが前提の規則）

　本会議方式では、会議規則第56条により、質疑は、原則として、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができず、議論を深めることも、議員間の討議や論点整理もなく、質疑・討論・採決に至ります。

　地方自治法第96条に定められている議会の議決事項は江田島市（民）の将来に責任のあるものであり、提出議案を慎重に審議し、議員間での討議をかさねて、最終決断をすべきもの。

　したがって、重要議案（補正予算案も含む）については所管の委員会に付託し、 十分な審議ができる「委員会付託方式」を採用し、その運用方法は議会運営委員会で議論することが今後の課題として残ります。

　参考までに、平成26年4月に調べた広島県内14市の市議会における委員会付託状況です。江田島市と竹原市以外は全て委員会付託方式であり、さらに先進的なのは三次市と安芸高田市で予算及び決算が常任委員会になっています。（参考→H26.4　広島県内市議会の委員会付託に関する調査）

　次回は議員定数と報酬について書いてみます。

H28年 議会改革について その３

晴れ

　一昨日から議会改革について書いています。今回は議会事務局の体制整備と議会図書室の利用、タブレット端末利用について。

①議会事務局の体制整備（第15条）

　基本条例では、『議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るもの』としています。現在の陣容は、議事録（委員会含む）の整備等もあり、局長、次長、職員４（再任用1含む）の６人体制。
　国会議員と違い、公費による政策秘書等は市議にはいません。議員報酬から秘書を雇えるほどでもなく、また、大きな市（例えば広島市議会）と違って会派に事務員がいるわけでもない。議員自身が調査し、政策提言書等を纏めて行かなければなりません。このために政務活動費を効果的に使用することが求められています。（参考：政務活動費の公開→H28.11.23）
　限られた人員の中で、どのように議会事務局の体制整備をしていくか、これからも議会としての課題であると思います。
　第15条（議会事務局の体制整備）については過去のブログ記事をご参照ください。（→H25.4.12）

②議会図書室の利用（第16条）

　基本条例では、『議会図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする』とあります。
　現在、議会棟（江田島支所内）は耐震化工事をしており、図書室もリニューアルします。これを機に議会としても市民にPRしていくことが必要であり、図書（蔵書）の充実強化や貸出機能をどうするか、も課題として残ります。もちろん、これまでの予算・決算資料などが閲覧できれば素晴らしい。市民にとっても行きやすい図書室になればと思います。

※予算書・決算書等の閲覧については、平成25年9月、私が提言したことで、図書館・公民館等で閲覧は可能になりました。（→H25.11.26）

　お隣、呉市議会では画期的なことを行ないました。新市庁舎完成を機に、図書室を刷新し、4月から司書を常駐させるなど機能強化を図ったというもの。市議と市職員が、議案や一般質問を作るために役立てる議会図書室の機能強化が評価され、マニフェスト大賞の優秀賞に選ばれました。（→こちら）
　江田島市議会の場合、司書を配置するまでは至らないでしょうが、蔵書を増やしていくことも今後、検討してみる必要があります。もちろん、政務活動費で購入された書籍を、会派（一人会派含む）が不要となった時点で、議会図書室の蔵書に切り替えることも検討してみてはどうか。

③タブレット端末利用について

　平成26年2月定例会の一般質問で提言して以降、オールタブレット議会にはまだ時間はかかります（→H26.5.16）が、江田島市議会も議会でのタブレット端末運用を開始しました。
　平成25年11月（→H26.7.16）から議員として調査研究し、議会に提言してより約3年かけて実現しました。市民益に繋がるよう議会としても積極的に活用していかなければなりません。
　現在は委員会等のスケジュール管理、メールによる資料配付等の実験を行なっている段階ですが、最終的にはオールタブレット議会に向けて検討してほしいものです。

※タブレット導入についての変遷まとめ（→H28.6.4）

　次回は議案等の委員会付託について書きます。

H28年 議会改革について その２

晴れ

　江田島市議会における本格的な議会改革は、合併してより7年後の平成23年6月に議会改革特別委員会が設置されてから始まります。（→H23.6.23）
　当時の委員会メンバーは以下の通り｡平成25年10月に改選があり、私の自動失職も含めると、当時のメンバーは6人になりました。（敬称略、現職は太字）

新家　勇二（市民クラブ）・・・現職
山本　一也　　　　　　　・・・現職
住岡　淳一（江友会）
胡子　雅信（市民クラブ）
野崎　剛睦（進政会）　　・・・現職
沖元　大洋（進政会）
片平　司　　　　　　　　・・・現職
吉野　伸康（江友会）　　・・・現職
浜先　秀二（江友会）　　・・・現職

　議会改革特別委員会は平成23年6月から平成25年8月まで26回の委員会を開き、また、平成25年5月には議会改革特別委員会としての報告会・意見交換会を4町1カ所の4会場で開催しました。（→江田島、能美、沖美、大柿）
　最終的に平成25年9月議会で議員提出議案として【議会基本条例】を可決し、翌年4月1日に施行。（→議会基本条例制定までの経緯PDF）

　この基本条例で（制度的に）前進した主なものは次の通りです。

①議会報告会（第6条）
　
　毎年1回、市内各所で議会報告会を開催。平成26年度は各町1カ所の4会場、平成27年度は各町1カ所＋土曜日お昼1カ所の5会場、平成28年度は各町1カ所の4会場（うち、3会場は平日お昼）というように開催日時の工夫はしました。
　しかし、残念ながら参加者は減少傾向にあり、検討課題として残ります。今後は働き世代向け、PTA等、18歳以上が有権者ということで高校生を対象とした会などの工夫も必要。試験的にどれか一つ（例えば、市内保護者層を対象）してもいいのではないか。
　また、内容についても市民のニーズ調査をしたり、意見交換の議題についても、市の喫緊の課題（例えば、能美海上ロッジ、観光について）という切り口も必要かもしれません。
　報告会は、市政の諸課題に柔軟に対応するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する場であり、また、市民からご意見をいただき政策に結びつけ、市政への提言をすることも重要です。

②文書質問（第7条）

　これまで議会において正式に市政を問う場は、定例会の一般質問に限られていました。文書質問は､会期中または閉会中を問わず、議長を経由して文書で質問を行なうことができ、市長等から文書で回答が来るようになりました。また、質問・答弁は議会HPで公開しています。（→HP）

③政策討論会（第11条）

　市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るために政策討論会を開催と規定。議員による提案として、議員2人以上の連署、もしくは、会派が議長に提出。議会運営委員会で討議の決定を行なうと、議長が討論会を招集し、結論として取り纏められた意見は、次のように活用される。
（１）常任委員会・議運における政策立案
（２）執行機関への政策提言
（３）その他議会における政策形成への反映

　討論会は①議会報告会を活用した政策提言とともに重要な役割を担いますが、現在のところ、開催実績はありません。今後､どのように展開するか課題として残ります。

④委員会の活動（第12条）

　平成26年度から委員会活動も活発化し、年間活動計画を策定し、一年間の委員会で行なったことを取り纏め、議長に対して報告書を提出。（議会報告会でも報告）また、場合によっては執行部への提言に結びつくようになる。
　活発化したことの副産物として、費用弁償は一律2千円から1日当たり1往復の運賃を限度とし、38円/kmに変更しました（経費節減）　

⑤出前講座（第12条第4項）

　市民からの要請に応じ、議会審査の経過等を説明する出前講座を開設しました。申請者は江田島市内に在住、在学又は勤務する10人以上の団体・グループ。ただし、現在のところ利用実績はありません。議会だよりや広報えたじま等で案内することも必要です。
（参考）出前講座の内容
（１）委員会の所管する事務の調査経過
（２）委員会の所管する議案、陳情等の審査経過
（３）上記に掲げるほか、委員会に関すること

　次回は、議会事務局の体制整備と議会図書室の利用、タブレット端末利用について書いてみます。

H28年 議会改革について その１

晴れ時々くもり

　いよいよ今日から12月が始まりました。写真は平成26年議会報告会資料として、私が作成した｢二元代表制：市長・市民・議会との関係は・・・｣。

　去る11月24日の臨時会（→H28.11.24）を傍聴しました。そのとき、一市民から、｢『議会（議員）のチェック』をしてみようかしら。｣　この何気ない一言ですが、理由を聞いてみると、｢来年秋には改選予定の市議選。これまで傍聴してきたが議員さんが仕事をしているか・・・。｣、とのこと。きついお言葉ですが、私も一議会人であったわけで、この言葉を重く受け止めました。

　これまで議員として、｢市政のチェック｣ばかりに気をとられていました。しかし、市民は｢議員のチェック｣もしています。全てとはいいませんが、これが改選時、有権者の判断基準にもなります。

　例えば、4年の任期中にどれだけ一般質問したのか、また、一般質問に限らず議案に対する質問力（数ではなく内容、議案に対するもの）など。ただ、各議員の公約についての検証まではなされていないように感じます。傍聴者は｢内容｣についても辛口評価をしますが、年に1回の議会報告会でも、出席議員の対応を厳しい視点でチェックしています。

　私の平成25年市議選のスローガンは、｢さらに前進！｣。選挙前の平成25年9月定例会で可決した｢議会基本条例｣を受けて、議会改革をさらに推し進めていくことを公約にしました。『議員が変われば、議会が変わる。議会が変われば、江田島市（政）が変わる』。（→H25.9.29）有権者の方が、私の議員活動（3年間）をどう評価されたのか知りたいところ。

　この3ヶ月間、有権者の方から江田島市にも｢市民オンブズマン｣があればいいのに、という声を複数いただきました。｢市政の透明性｣に関心がある現れです。｢議会（議員活動）の透明性｣についても同様です。全国では｢市議会議員の通信簿｣を作成し、公開しているところもあります。（参考：　相模原市議会をよくする会、H27.1.31臨時特集号・通信簿）

　このような動きが江田島市で出てくるのかどうか分かりませんが、まずは議会の傍聴者数増加に注目してみましょう。また、働き世代の市政参画を促すことも大切で、『議会の見える化』には、議会中継の早期実現が望まれます。（→H27.6.23）