H28年 議会改革について その３

晴れ

　一昨日から議会改革について書いています。今回は議会事務局の体制整備と議会図書室の利用、タブレット端末利用について。

①議会事務局の体制整備（第15条）

　基本条例では、『議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るもの』としています。現在の陣容は、議事録（委員会含む）の整備等もあり、局長、次長、職員４（再任用1含む）の６人体制。
　国会議員と違い、公費による政策秘書等は市議にはいません。議員報酬から秘書を雇えるほどでもなく、また、大きな市（例えば広島市議会）と違って会派に事務員がいるわけでもない。議員自身が調査し、政策提言書等を纏めて行かなければなりません。このために政務活動費を効果的に使用することが求められています。（参考：政務活動費の公開→H28.11.23）
　限られた人員の中で、どのように議会事務局の体制整備をしていくか、これからも議会としての課題であると思います。
　第15条（議会事務局の体制整備）については過去のブログ記事をご参照ください。（→H25.4.12）

②議会図書室の利用（第16条）

　基本条例では、『議会図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする』とあります。
　現在、議会棟（江田島支所内）は耐震化工事をしており、図書室もリニューアルします。これを機に議会としても市民にPRしていくことが必要であり、図書（蔵書）の充実強化や貸出機能をどうするか、も課題として残ります。もちろん、これまでの予算・決算資料などが閲覧できれば素晴らしい。市民にとっても行きやすい図書室になればと思います。

※予算書・決算書等の閲覧については、平成25年9月、私が提言したことで、図書館・公民館等で閲覧は可能になりました。（→H25.11.26）

　お隣、呉市議会では画期的なことを行ないました。新市庁舎完成を機に、図書室を刷新し、4月から司書を常駐させるなど機能強化を図ったというもの。市議と市職員が、議案や一般質問を作るために役立てる議会図書室の機能強化が評価され、マニフェスト大賞の優秀賞に選ばれました。（→こちら）
　江田島市議会の場合、司書を配置するまでは至らないでしょうが、蔵書を増やしていくことも今後、検討してみる必要があります。もちろん、政務活動費で購入された書籍を、会派（一人会派含む）が不要となった時点で、議会図書室の蔵書に切り替えることも検討してみてはどうか。

③タブレット端末利用について

　平成26年2月定例会の一般質問で提言して以降、オールタブレット議会にはまだ時間はかかります（→H26.5.16）が、江田島市議会も議会でのタブレット端末運用を開始しました。
　平成25年11月（→H26.7.16）から議員として調査研究し、議会に提言してより約3年かけて実現しました。市民益に繋がるよう議会としても積極的に活用していかなければなりません。
　現在は委員会等のスケジュール管理、メールによる資料配付等の実験を行なっている段階ですが、最終的にはオールタブレット議会に向けて検討してほしいものです。

※タブレット導入についての変遷まとめ（→H28.6.4）

　次回は議案等の委員会付託について書きます。