H28年 議会改革について その５

晴れ

　これまで議会改革について書いています。今回は議員定数と報酬について。議会の最高法規である基本条例をもとに、そして、議会報告会での市民意見などを交えながらまとめてみます。（参考：過去記事『議員報酬・定数について』→H23.1.6）

（１）議員定数（第19条）

基本条例
１　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、社会経済情勢、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
２　議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする。
３　議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、委員会又は議員から提出する者とする。

　7月の議会報告会（江田島地区）では、議会で定数・報酬について検討したことがあるかとの質問がありました。平成25年11月からの任期である、いまの議会では、まだ検討したことがありません。一方で、議員が多い方が良い、もしくは減らした方が良い、という意見もありました。

　残り1年を切った任期の中で、どのような結論に至ろうが、定数について、議員間での意見交換（例えば、政策討論会）をすることが必要です。また、公聴会制度・参考人制度を活用することも必要でしょう。残り11ヶ月ですが、何らかの結論を出して市民に報告することが求められます。

	人口	面積(k㎡)	議員定数
江田島市	24,722	100.98	18
大竹市	27,709	78.57	16
竹原市	26,814	118.30	14
安芸高田市	29,799	537.75	18

（２）議員報酬（第20条）

基本条例
１　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点だけでなく、社会経済情勢、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
２　議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、委員会又は議員から提出するものとする。

　現在の議員報酬は平成25年12月18日に開催された江田島市特別職報酬等審議会（以下、報酬審）の答申を受けて市長が提案し、平成26年3月定例会で議会が議決したものです。（→報酬審) 私自身は増額の賛成討論をしましたが、このことについては、過去のブログ記事を参照ください。（→H26.5.1）

　一方、平成28年1月の特別職報酬等審議会（以下、報酬審）で左写真の答申がでました。（→広報えたじまH28.3）
　この答申では、議会については常任及び議会運営委員会の正副委員長に関する増額が提示されましたが、議会としては受け入れていません。このときは、市長、副市長、教育長の報酬増額案が賛成多数で可決されました。

　尚、報酬審メンバーの詳細はオープンになってませんが、自治会連合会会長や商工会会長などの有識者がメンバーと聞いています。残念ながら、報酬審の存在も知らず、特定の人が議員報酬を増額したと、誤解されている自治会長もいると伺いました。
　報酬については、市民の方々にも多様なご意見があります。基本条例にある公聴会制度及び参考人制度を十分に活用しながら、市民のご理解を得ることが求められるのではないか。

（３）最後に

　定数・報酬については、これが正しい、と結論づけるには難しい問題です。市民と広く意見を交わしても簡単にまとまるものではないと思いますが、公聴会・参考人制度等を活用して『市民の声』を伺い、議会としての意思表示は必要です。

　来年（平成29）10月に市議会の改選が予定されています。江田島市がどのような自治体であるかの一つの指標として、『市議会議員』のなり手がどれだけいるか、ということも参考にしてみてはどうだろう。参考までに過去ブログ『なり手不足～市町村議会』（→H25.6.19）を読んでみてください。

　現在17名の議員がいます。年齢層でいくと65歳以上が11人（うち、70歳以上が6人、来年改選時には7人）で約65％を占めています。若い議員で50代前半（2人）であり、女性がいません。多様な意見を市政に反映するには、30代、40代、50代の議員がもう少しいても良いし、女性議員が誕生することが望まれます。あと11ヶ月のなかで、市議会に挑戦し、自分たちのマチを市民と一緒に創りたい、という志をもつ市民の方が増えることを期待します。

　次回は、正副議長選の立候補について書いてみます。