H28年 議会改革について その６

晴れ

　12月1日から掲載している『H28年　議会改革について』ですが、今回の『正副議長選の立候補制』をひとつの区切りにしたいと思います。今後、市民のみなさんと議会や議員の在り方についてお話しする機会もあるでしょうし、ご意見いただいた折に、私案も含め、掲載したいと思います。

　12月2日の中国新聞に安芸高田市議会の正副議長選立候補者について記事が出ていました。（→安芸高田市議会正副議長選挙に係る候補制及び所信表明会実施要項）

　現在、広島県内では、安芸高田市議会のほか、庄原市議会、三次市議会（参考→吉岡広小路議員ブログ）が立候補制を導入しています。議会事務局調べ（→H27.11県内市議会）では、平成27年11月25日現在で、広島県内14市議会で『所信表明の機会』を含めると、10議会が導入しています。（三次市議会が今年4月に導入したので現在は11議会）

　これまで全国的に、議長は多数派議員のなかから選出され、不透明な部分が多い。そのため、正副議長選出について透明化を図ろうという地方議会が増えました。全国市議会議長会の資料（→こちら）を調べてみると、議長選出時における議長就任希望者の所信表明等の機会の導入状況は、平成14年中（→こちら）が9.4％であったのに対して、平成27年中（→こちら）は37％に増加しています。

　地方議会では、有権者に選ばれた議員で構成する議会の長（＝議長）を議員間での「民主主義（＝多数決）」で選出しており、これまでは多数派から議長が選出されることが多い。しかし、本来の議会代表として「議会をどうすべきか」という「公約」が必要ではないか、という考え方です。

　江田島市議会では、正副議長立候補制について、いろいろと議論を重ねてきました。事の発端は平成25年の改選後の議員懇談会に遡ります。（→H25.11.13）このことを受けて、議会運営委員会でこれまで協議を重ね、本件については、平成27年12月の議会運営委員会まで議論し、現在は継続審議になっています。（→H27.12.10）

　議会基本条例（議会の最高法規）で定める、市民に開かれた議会を実現するために議長又は副議長の選出（選挙）過程を透明化することを目的にする内規（議会内のルール）づくりが必要です。内規案としては、「就任希望者が所信表明をする機会を設ける」ものとなっています。（→江田島市議会・議会運営委員会における内規案）

　地方自治法（第104条）では、議長の地位を「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。」と規定しています。

　地方自治体は、首長と議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっており、これが所謂、二元代表制です。

　議会とは、住民を代表する公選の議員を持って構成される地方公共団体の意思決定機関であり、予算（税金の使い道）や自治体の方向性を決める重要な役割を担っています。その議会を主宰する「議長」がどのように議会運営をするのかということは住民にとっても重要なことです。

　平成25年改選後の議員懇談会で、「次回選挙から導入するかどうかを検討する」ことになっており、遅くとも来年9月議会までには結論を出さなければなりません。開かれた議会、市民のための議会であるためにどうすべきか、もう一度、議会基本条例の趣旨に戻って、『議会改革』についての議論をしていくことが大切です。