東広島市、集会所を無償譲渡へ

くもり

　左は中国新聞朝刊から。東広島市が2020年（平成32）までに市所有の集会所176カ所のうち、119カ所の建物を自治会などに無償譲渡する方針。約68％の比率になります。

　11月から地域と協議をはじめ、地元住民が要らないと判断した物件は廃止し、市の財政負担を軽減する方向性です。全国各地で高度経済成長時代に建てられた公共施設が大きな負担となっています。

　江田島市も例外ではなく、平成24年度から公共施設の在り方市民委員会などで議論され一定の方向性を示しました。（→基本方針）参考までに「公共施設更新問題、それは時限爆弾」という過去の記事をご参照ください。（→H25.1.11、資料については→こちら）

　これに基づいて、現在、地元協議をしているところですが、地域の実情によっては協議も時間を要するようです。（→H28.4.19）もちろん、住民との合意形成には丁寧かつ迅速に対応することも求められ、担当セクションのご労苦には頭が下がる思いがいたします。「透明性」と「対話」が『協同のまちづくり』の原点です。

　午前中、市長選挙立候補予定者説明会が開催されました。左写真の3陣営が出席しました。