次期指導要領と高校存続への取り組み

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　左は8月2日の中国新聞朝刊から。中央教育審議会（中教審）の特別部会が次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案（→こちら）を示しました。

　小学校で注目すべきは外国語（英語）。外国語活動を3・4年に前倒し、これまで5・6年の外国語活動を教科化（評価を付ける）することになります。実施は2020年（平成32）。

　今年度、江田島市は中学生の英語検定料助成を予算に盛り込みました。今後、小学校の教科化に向けた対応も期待されます。

　一方、文部科学省は、高校と大学の教育を一体に捉えた「高大接続システム改革」と呼ばれる取組を進めています。

　江田島市唯一の高校である県立大柿高校の存続について市としても今年度がら公営塾の運営費や県内外生徒の下宿代補助などの取り組みをしていますが、このような動きも注視しながら今後の市としてできる支援策を検討しなければならないのではないだろうか。