福祉行政について考える

晴れ

　午後から福祉関連の勉強会などに参加。小規模多機能型居宅介護事業所　鹿川（→こちら）での第31回運営推進会議に出席。（奇数月の第4金曜日開催）　地域を取り巻く福祉の環境についての気づきを頂きました。
　利用者、家族、地域の自治会・老人クラブ・女性会、民生委員児童委員、市高齢介護課、」地域包括支援センター、社協、観光協会、事業所管理者などから参加する会議。このたびは市からの出席者はいませんでした。

　その後、農村環境改善センターで「介護予防から始まる地域づくり」と題した講演会。（主催・江田島市福祉保健部地域包括支援センター）大阪府大東市保健医療部高齢支援課、課長補佐・逢坂伸子さん(理学療法士)の分かりやすいお話です。参加者は自治会、老人クラブ、女性会、福祉施設事業者及び従事者など。

　一端、大柿町地区の地域自治会の皆さんと意見交換をし、18時からの「「地域包括ケアシステムの実現に向けて」と題した講演会。（上記と同じく逢坂伸子さん(理学療法士）の講演。出席者は介護関係の施設長及び従事者の方々でした。

　このたび、講師の方がおっしゃっていたのが、「市町村のやる気」。これからの介護予防は行政職員の知恵比べであり、住民主体の介護予防こそが重要であり、その中心的な役割を担うのが「地域ケア会議」であり、「個別ケースの検討」と「地域課題の検討」を2本柱として「地域包括ケアの実現」を目指すというもの。講師の逢坂さんの言葉を江田島市に置き換えると、
①保険者である江田島市も（介護保険事業の運営者）、
②支援者である地域包括支援センター、ケアマネージャーも、
③サービス提供者である事業所も、
④利用者である市民も、
⇒介護保険の正しい使い方を知り、法律を守ることが必要！ということです。