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2016年6月 6日 (月)

財務書類等を用いた決算審査にむけて

くもり

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 5月に研修(→1日目2日目)で学んだことを実際にしてみようと資料収集しています。左は広島県HP(→こちら ※一部は直接リンクできない。)で公開している広島市を除く県内22市町の平成19年度から平成25年度決算に係る財務書類の作成・公開状況をまとめたものです。
 平成25年度決算では、庄原・廿日市・江田島の3市以外はモデル(基準モデル、総務省モデル、総務省改訂モデル)の違いはありますが作成・公開しています。
 江田島市は平成22年度決算についてのみHPで公開されています。(→こちら )かつて、平成18年3月定例会及び平成20年6月定例会の一般質問で公会計等の整備(及び進捗状況)について質問しました。

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 平成18年3月定例会では、「合併前の旧・江田島町ではHPでバランスシート(B/S、貸借対照表)を公表しており、合併して1年経って(平成17年度決算の)B/S、行政コスト計算書の公表」について質問しました。当時の曽根市長からの答弁では、「総務省方式のB/Sや行政コスト計算書及び連結B/Sの作成を検討。また、第三セクターも含めたB/Sの策定については、第三セクターが極めて独立性が高いことから、現在のところ考えていない。」という答弁でした。

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 その後、平成19年10月17日付け総務省自治財政局長名の「公会計の整備促進について」という通達で財務書類の作成や資産評価に対する実質的な国の方針が示され、8ヶ月後の平成20年3月定例会で、「B/S、行政コスト計算書及び第三セクター・企業会計等も含めた連結財務諸表の作成」について一般質問しました。
 この質問に対して、「平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布される。江田島市としては、昭和44年度を起点とする数値の積み上げなどによって財務書類作成に向けてその準備を進めている。その後、(平成19年)10月に「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの財務書類作成モデルが示され、現段階では「総務省方式改訂モデル」をもとに、資産評価などの作業準備を進めている。江田島バス㈱など3つの第三セクター及び水道事業会計など4公営企業を含めた連結財務諸表の作成も取り組みを進めている。」という曽根市長の答弁がありました。
 この質問をしてから3年後に平成21年度財務書類(基準モデル)が全員協議会(平成23年10月31日)で配布され、4年後に平成22年度決算についての財務4表(基準モデル)が公開されました。(→こちら 
 地方公会計の分野においては、平成27年1月23日に総務省の新たな方針が出ています。(→こちら)原則として、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用することが求められています。その前提となる「固定資産台帳」の整備と「公共施設等総合管理計画」の策定が重要であり、財務書類等の早期作成が求められます。

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