地域おこし協力隊特集（中）

くもり

　昨日からの続き。中国新聞記事から。地域おこし協力隊は1年間を期間とし、最長3年間、国が人件費等を支援します。その後、任地に定住していただけるかどうかは「仕事」次第。

　新聞記事では行政（庄原市）は定住意欲のある人を採用してきたが、自立に向けたフォローはしていない、とあり、職員のコメントとして、「本人任せにしていた。今後は隊員の意向を聞いて支援体制を充実させたい」とある。

　国による都市部から過疎地域への定住促進をねらう政策的な側面もあり、江田島市としても制度導入初年度ではありますが、今後の重要課題として調査研究する必要があります。先日のブログにそのヒントをひとつ書いていますのでご参考まで。（→H28.4.11）