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2016年4月12日 (火)

交通専門の任期付職員採用を

晴れのちくもり

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 交通政策基本法(→こちら)に基づいて平成27年度(H28年3月)に「江田島市地域公共交通網形成計画」が策定されました。(→こちら)素案に対するパブリックコメントの意見提出は左写真のとおり19件です。
 意見に対する市の考え方については平成27年度第5回公共交通協議会の会議資料にありますのでご興味のある方は参考にしてください。(→こちら
 江田島市地域公共交通網形成計画は平成28年度から平成32年度までの5か年計画になっています。”協働と交流をベースに地域の「まとまり」と「つながり」を守る公共交通ネットワーク”の構築を基本方針としています。

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 合併してより海上交通・陸上交通など市民生活に欠かせない公共交通でいろいろな議論があり、幾多の変遷をたどって現在の交通体系になっています。職員は行政のプロであっても交通機関を運営するプロではありません。そのような場合の緊急避難的な専門家を雇用する仕組として任期付職員制度があり、平成23年6月議会で提言し、同年9月議会で条例案が可決されました。

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 条例制定後、平成24年3月議会、平成25年6月議会で交通問題に詳しい専門家を任期付職員として登用することを提言していますが、現在まで採用に至っておりません。
 ただ、市営船の「公設民営化」事例やこのたびの地域公共交通網形成計画策定においては実績のあるシンクタンクに協力していただいていることは評価できます。

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 交通問題に限らず、集中的に解決しなければならない場合、専門知識を有する人材が必要です。例えば、左のとおり金融のプロもその一つと言えます。有利な借金をするための資金調達や数十億円の基金を効率的に運用するにはテクニック(技術)が必要であり、そのノウハウを職員が身に付けるためには任期付職員によるOJT(On-the-Job Training)も必要です。
 話は元に戻りますが、これから5年間で江田島市の最適な公共交通体系を再編(再構築)するには専門家の登用が必要です。

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