ハコモノ削減について

晴れ

　4/15の日経新聞から。（→PDF）神奈川県秦野市役所の職員による｢ハコモノ削減｣に関する取り組みの自治体職員に対する研修を題材にした記事。市役所内部での調整に苦労しているというもの。

　平成25年1月に｢公共施設更新問題が起こります｣と題して｢江田島市及び公共施設の在り方市民委員会」主催の講演会が市役所で開催されました。（→H25.1.11、→資料）

　江田島市の「ハコモノ対策」ですが、平成25年度に｢庁舎をはじめとする公共施設のあり方｣について市民委員会から答申（→こちら）がだされ、平成26年度には｢公共施設のあり方に関する基本方針｣および｢市庁舎整備ガイドライン｣が策定されました。このとき新庁舎を建設しないことを決定。（→こちら）

　今年8月には市役所が能美町中町から大柿町大原に移転します。また、｢公共施設のあり方に関する基本方針｣に基づき、設置目的や利用状況を踏まえて既存施設の再編整備を進めるにあたり、自治会単位の集会所を1地区1施設に集約することを推進します。

　地元自治会等に認可地縁団体になっていただき、一部施設を委譲することを検討します。（→集会施設等再編整備事業補助金制度）平成28年度は深江、宮ノ原、沖の3地区で地元協議が開催される予定。（→参考）

　尚、地域に過大な負担がかからないよう行財政改革審議会でお願いしています。

※認可地縁団体：　地方自治法第260条の2第1項の規定による市長の認可を受けた地縁による団体。法人取得を可能にし、団体名義で不動産登記が可能です。（例：自治会）