地域包括支援センターの増設と委託

晴れ

　左は2月2日開催の第2回全員協議会で報告のあった地域包括支援センターの増設及び委託についてのもの。（→資料PDF）本件については地域包括支援センター運営協議会（14人）で承認されており、会長を除く13人の委員全員の賛成であったと報告がありました。

　平成27年度からの介護保険法の一部改正により、江田島市でも新しい総合事業（→参考HP）が平成28年4月から始まります。（新しい地域支援事業）この事業を行うためにセンターを増設して江田島市社会福祉協議会に委託するというもの。尚、基幹型地域包括支援センターは市直営センターが担います。

　参考までに、左写真は少し古い資料（平成20年）ですが、広島県内23市町の地域包括支援センター設置状況です。（→参考）江田島市を含めて10市町が行政直営1個所。大竹市、竹原市、府中町、大崎上島町は社協に委託した1個所になっています。

　今回の江田島市の委託理由のようにマンパワー不足（専門的な知識を有する職員がいない等）の理由で外部委託されているのかもしれません。

　今日の午後、増設・委託の件について複数の市民からの意見を聴く機会がありました。市と社協の2頭体制で本当に福祉政策がうまくいくのか。すべて社協に丸投げするのでは、という不安感もある。

　また、地域ケア会議や地域ケアシステム（→参考）が構築されて十分機能しているのかという疑問もありました。第2次総合計画や総合戦略に掲げる福祉施策の実行についても注文を受けました。

　4つの町が合併して江田島市が誕生し、新たに福祉事務所（所長は福祉保健部長兼務）が開設されています。市の福祉行政をこれからどう展開していくのか、議会も市民代表としてしっかりチェックしていかなければなりません。