市三役の給与増額案

くもり

　左は中国新聞記事から。2月2日に開催された全員協議会で説明のあった市長・副市長・教育長の給与増額についての記事です。今年4月から増額する議案を2月定例会に上程する予定とあります。
　平成24年12月18日に特別報酬等審議会の答申で同様の答申（このときは教育長は対象外）がありましたが新聞記事の通り増額は見送っています。

※特別職報酬等審議委員会：　市長の諮問に応じ、市議会議員の報酬や政務活動費、市長・副市長等の給料の額に審議し、市長へ答申します。審議会の委員は、市内の公共団体や企業の代表者・市民の代表の方で構成されます。

　左は全員協議会で配布された資料の一部です。県内同規模・近隣自治体（竹原市、大竹市、安芸高田市、海田町、熊野町、坂町など）に比べると低く、また、合併以来変わっていません。
　ただし、期末手当（ボーナス）等の役職加算率というものがあります。他の市町が15～20％であるのに対し、江田島市は40％となっています。この加算率によって期末手当は次の通りの計算式と結果に成ります。

期末手当＝ 月額報酬×（支給率）×（1＋加算率）

例えば、市長報酬82万円の場合（現行の支給率3.15月）、

加算率20％の場合、　82 x 3.15 x 1.2 = 309.9万円
加算率40％の場合、　82 x 3.15 x 1.4 = 361.6万円

　これまで月額報酬が他市町よりも低かったので加算率で調整していたものと思われ、このたびの改定においては加算率の見直しが大前提です。また、職員不祥事もあり、このことをどう考えるか。（市民の理解が得られるか。）