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2016年2月 2日 (火)

H28年第2回全員協議会

晴れ

 午前中は第2回全員協議会に出席しました。執行部から2月定例会上提議案も含めた以下の事案について説明・報告があり、事案ごとに質疑がなされました。

(1)広島市を中心とする連携中枢都市圏制度に関する検討状況について

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 広島市が連携中枢市として「連携中枢都市宣言」(圏域の経済や暮らしを支える役割を担う意思表示)を行い、広島市が23市町と個別に「連携協約」を締結することで平成72年における圏域内人口200万人の確保を図ります。(→H28.12.17記事H26.6.29記事
 尚、「連携協約」を締結するにあたっては、議会の議決が必要になります。協約の内容は2月定例会で説明され、連携協約締結案が上程される予定です。(参考→16/01/08中国新聞

(2)地域包括支援センターの増設及び委託について

 平成27年度から介護保険法が一部改正されたことにより、新しい地域支援事業が始まります。保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、地域包括支援センターを増設するが、市ではマンパワーが足りないので増設されるセンターを江田島市社会福祉協議会に委託するというもの。市直営は大柿圏域を所管し、基幹型地域包括支援センターの役割を担う。社協が運営する社協地域包括支援センターは江田島・能美・沖美圏域を担当する。委託料の概算は1,166万円、事業開始は6月1日の予定。
 尚、地域包括支援センター運営協議会設置運営要綱(平成17年12月15日)には協議会が成立する定足数や案件の表決について規定がないので運営要綱の改正を要望しました。

(3)乳幼児等医療費助成制度の拡充について

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 これまで満9歳(小学3年生)までの医療費助成制度を満12歳(小学6年生)まで引き上げるというもの。子育て世代の支援および少子化対策の一環。
 所得制限及び一部負担(入院14日x500円=7,000円、通院4日x500円=2,000円)はあります。尚、運用の開始は平成28年8月を予定しています。理由としては、①他の福祉医療(ひとり親、重度障害者医療)の一斉更新に合わすため、②クラウド化(→こちら)による他市町(廿日市市、熊野町、安芸太田町、北広島町)とのシステム調整のため。

(4)年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給について

 国の施策によるもの。賃金の引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者(市町村税がかからない方)への支援。給付額3万円/人。2月定例会で補正予算案を上程。平成28年度における簡素な給付金等については6月定例会で補正予算案を上程予定。

(5)江田島市企業立地奨励条例の一部改正について

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現行奨励制度をさらに拡充するために改正予定です。(→参考

 



(6)小用地区開発埋立事業第一工区の竣工について

 現在整備を進めている小用ウシイシ地区において、平成25年4月16日に国道や港湾施設の整備、水産企業移転用地及び水産加工場用地の造成等を目的として公有水面埋立免許を取得していた第1工区の埋立が1月20日に竣工したことの報告。

(7)江田島市特別職報酬審議会答申について

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 1月21日に江田島市特別職報酬審議会が開催され左写真のとおり執行部が条例改正案を2月定例会に上程する説明がありました。
 議員に関するものについては執行部退席のあと、議員間で協議しました。記事の一番下にある<続きを読む>をクリックしてください。

(8)人事院勧告について

 平成27年度人事院勧告により職員の給与月額の引上げ、および一般職・再任用・特別職(市長・副市長・教育長)・議員・特定任期付職員の期末・勤勉手当(ボーナス)の引上げについて。

(9)広島県迷惑防止条例違反で逮捕された職員の懲戒処分等について

 処分等の報告はなされましたが、質疑の機会はありませんでした。

 執行部退席のあと(7)江田島市特別職報酬等審議会答申のうち、議員に関することについて議員間で協議をし、常任委員会および議会運営委員会の正副委員長の報酬額を改定することは見送るべきであるとの結論に達しました。

 その他には、1月13日の議会運営委員会(2)その他で確認された以下のこと(→こちら)について議員間で協議し、了承を得ました。
①議会報告会実施計画(案)
②報告会に関するアンケート(案)
③議員の報酬及び費用弁償等に関する改正条例案(費用弁償の見直し)
④議会会議規則の一部改正
⑤出前講座について
⑥市議会のインターネット中継について

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