文化庁の地域日本語教育スタートアッププログラム募集

雨

　左は文化庁のHPから。「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（地域日本語教育スタートアッププログラム）の募集案内です。（→募集案内、事業全般）

　この事業は「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室がこれまで開設されていない地域（空白地域）となっている地方公共団体に対して、地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し、これにより各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進を図ることが目的です。

　地域日本語教育の専門家（アドバイザー）の派遣、本プログラムのコーティネーターに対する支援を行い、3年間で日本語教室を開設するというもの。

　江田島市では12月から地域住民を対象とした「やさしい日本語教室」を開設しています。（→こちら）今回の文化庁の事業に募集できる資格要件を満たすならば、是非とも申請してはどうかと思います。

【１】スタートアッププログラムを活用した３年間の計画例

＜１年目＞準備
・地域の現状把握・分析
・日本語教育について検討を行う会議体の設置
・外国人コミュニティ及び関係団体へのヒアリング
・日本語教育プログラム作成
・指導者育成プログラム作成

＜２年目＞試行
・住民に対する周知・広報
・学習教材の検討
・指導者の育成
・日本語教室の試行

＜３年目＞安定
・日本語教育プログラムの改善
・指導者育成プログラムの皆瀬sん
・学習教材の改善
・地域の関係機関との連携
・住民に対する意識啓発

【２】申請要件

　日本語教室が設置されていない市区町村のうち、次の（１）～（３）のいずれかの機関・団体に限る。
（１）市区町村
（２）市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会
（３）以下の要件に該当する国際交流協会
　　①～③のいずれかに該当し、かつ地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等の実施を目的とした事業を行っている団体。
　①市区町村が設立したもの
　②市区町村が事務局を務めているもの
　③市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体