指定管理者制度について （その２）

くもりのち雨

　昨日に続いて指定管理者制度について。左写真は江田島市第3次行財政改革大綱の概要版です。総務常任委員会でも昨年12月から調査研究を始めたところです。（→こちら）

　基本取組4項目に③民間活力や住民パワーの活用があり、民間委託の一層の推進、指定管理者制度の効率的な利活用が挙げられ、重点取組5項目に⑥アウトソーシングの積極的な利用（→アウトソーシング基本方針（仮称）の策定）があります。

　左が第3次行財政改革の大綱、右が実施計画からの抜粋です。この計画を推進するために参考となる自治体があります。いろいろと調べていると兵庫県宝塚市の事例に行きつきました。（面積は江田島市とほぼ同じ101.9㎢、人口は9倍の22万5千人）

　宝塚市のHPには指定管理者制度を導入している施設の指定管理者に関する情報が公開されています。そしてモニタリングマニュアルに基づいて毎年度の指定管理者モニタリング結果を公表しています。（→こちら）

　因みに、江田島市では昨年10月から公設民営化された交通船事業についてモニタリングを実施し、その内容を公表することになっています。

　能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ・サンビーチ沖美の3施設（指定管理者：㈱休暇村サービス）では、宝塚市立温泉利用施設の施設管理運営事業評価票が参考になるのではないでしょうか。（→こちら）

　宝塚市では全ての施設において指定管理業務にかかる収支状況もオープンにしています。（→こちら）

　宝塚市がこのように情報公開している前提として、指定管理者制度運用方針（→こちら）を策定し、モニタリングマニュアルや指定管理者選定要綱（→こちら）がキチンと定められていることにあります。選定要綱には委員会の設置について次のように規定しています。

（１）指定管理者選定委員会（以下、「選定委員会という。」）は指定管理者制度を導入する施設ごとに設置する。ただし、類似の施設を一つの選定委員会で審議することも可能とする。

（２）選定委員会には5名程度の委員を置くが、客観性や公平性を確保するために、有識者や利用者代表からなる外部委員で構成することとする。

（３）指定管理者の応募が予想される団体の役員や親族等は、選定委員会の委員には任命できない。

　これからアウトソーシング基本方針（仮称）の策定や指定管理者制度の効率的な利活用を「行財政改革の柱」の一つとしていく江田島市にとって大変参考になります。

　総務常任委員会としても、というか議会としてもこのような取組について調査研究して”未来の江田島市のあるべき姿”について積極的に行政へ提言するとともに市民の皆さまに対しては説明・報告して協力をお願いしなければなりません。

　市民代表である議員で構成し、かつ、市の方針を最終的に決める議決機関としての議会は「議会報告会及び意見交換会」を通して”市民の皆さんとの対話”を重ねていくことが大切です。