海の幸、そして冬の砂浜
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雨
左は文化庁のHPから。「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(地域日本語教育スタートアッププログラム)の募集案内です。(→募集案内、事業全般)
この事業は「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室がこれまで開設されていない地域(空白地域)となっている地方公共団体に対して、地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し、これにより各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進を図ることが目的です。
地域日本語教育の専門家(アドバイザー)の派遣、本プログラムのコーティネーターに対する支援を行い、3年間で日本語教室を開設するというもの。
江田島市では12月から地域住民を対象とした「やさしい日本語教室」を開設しています。(→こちら)今回の文化庁の事業に募集できる資格要件を満たすならば、是非とも申請してはどうかと思います。
【1】スタートアッププログラムを活用した3年間の計画例
<1年目>準備
・地域の現状把握・分析
・日本語教育について検討を行う会議体の設置
・外国人コミュニティ及び関係団体へのヒアリング
・日本語教育プログラム作成
・指導者育成プログラム作成
<2年目>試行
・住民に対する周知・広報
・学習教材の検討
・指導者の育成
・日本語教室の試行
<3年目>安定
・日本語教育プログラムの改善
・指導者育成プログラムの皆瀬sん
・学習教材の改善
・地域の関係機関との連携
・住民に対する意識啓発
【2】申請要件
日本語教室が設置されていない市区町村のうち、次の(1)~(3)のいずれかの機関・団体に限る。
(1)市区町村
(2)市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会
(3)以下の要件に該当する国際交流協会
①~③のいずれかに該当し、かつ地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等の実施を目的とした事業を行っている団体。
①市区町村が設立したもの
②市区町村が事務局を務めているもの
③市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体
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くもりのち雨
いよいよ来週から2月に入ります。江田島市における来年度予算案もそろそろ取り纏められていると思います。2月下旬から予算審議を含めた定例会が始まります。
週明けの2月2日(火)には第2回全員協議会と総務常任委員会が予定されています。議題としては次の通りです。何れも傍聴できますのでお時間のある方は是非、議会棟(江田島支所内)にお越しください。
■平成28年第2回全員協議会: 10:00~
予算案以外の2月定例会に議案として出す予定の事案説明など。
(1)広島市を中心とする連携中枢都市圏制度に関する検討状況について
(2)地域包括支援センターの増設及び委託について
(3)乳幼児等医療費助成制度の拡充について
(4)年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給について
(5)江田島市企業立地奨励条例の一部改正について
(6)小用地区開発埋立事業第一工区の竣工について
(7)江田島市特別職報酬審議会答申について
(8)人事院勧告について
(9)その他
■H28年2月総務常任委員会: 13:30~
(1)報告書(最終報告)のまとめについて
(2)次年度の調査研究項目について
(3)その他
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くもり
午前中は交通問題調査特別委員会に出席しました。協議事項は前回(→こちら)に引き続いて以下の2点です。
(1)切串宇品航路の早朝便運航に関する要望書について
署名持参者(要望者)から委員会に次のことについての回答がありました。(詳細省略)
①土日祝祭日全ての運航の必要性
②航路利用の可能性
確認事項(正確なニーズ把握)については記載されていません。委員間で協議する中で、議会に執行権がないことから、現在策定中の江田島市地域公共交通形成網計画の根拠法である改正地域公共交通活性化再生法(平成26年11月施行)やその上位法である交通政策基本法(平成25年12月施行)の基本原則を鑑みて、委員会としては市に対し対象地域の市民にアンケートでニーズ調査を図るよう提言することとしました。
※交通政策基本法の基本原則
・日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等
・まちづくりの観点からの交通施策の促進
・関係相互間の連携と共同の促進等
※改正地域公共交通活性化再生法
目標:本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上
①地方公共団体が中心となり、
②まちづくりと連携し、
③面的な公共交通ネットワークを再構築することが求められる。
(2)デマンド交通の課題について
以下の4点について協議し、次回取り纏め。
①人口分布や市の構造、地形などがデマンド交通に適しているかどうか。
②個々のニーズに対する利便性をどこまで追求するべきか。
③バスとの役割分担及び全体のネットワークとして機能できるかどうか。
④持続性を高めるための運賃設定、財政負担ルール、地域との責任分担の仕組み。
(3)その他
次回開催は2月9日午後。先方の予定があえばデマンド交通(おれんじ号)運行地域の自治会関係者から現状の問題点や改善提案等についてヒアリングします。
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くもり
左は今日の新聞から。先日開催された第4回公共交通協議会(→こちら)で確認された江田島市地域公共交通網形成計画(素案)についての意見募集(パブリックコメント)の受付が今日から始まりました。(→市HP)
素案の概要は以下の通りであり、案の閲覧場所は企画振興課、市役所本庁1階ロビー、江田島支所、大柿支所、沖美支所、三高支所です。(※資料の貸し出しもされています。)尚、意見募集期間は2月16日(火)まで。
(1)計画の基本方針
「協働と交流をベースに地域の「まとまり」と「つながり」を守る公共交通ネットワークをつくります」
(2)計画の目標
○まちづくりと連携した効果的・効率的な公共交通体系の構築
○公共交通の安心感と利便性を高める利用環境の整備
○地域との協働による公共交通の確保・維持・改善
(3)計画の区域 : 江田島市内全域
(4)計画の期間 : 平成28年度から5カ年間
(5)計画事業(主なもの)
○海上交通と陸上交通の連携強化
○路線バス(幹線・支線)系統やダイヤの見直し
○乗換環境の充実
○運賃負担感の軽減策の検討
○わかりやすい公共交通情報の提供
○公共交通を活用した観光ルートの開発
○公共交通の利用促進と地域との意見交換会の開催
協議会で委員からの要望として、意見提出するにあたって素案を簡単にまとめたものが欲しいという要望に応えて、44ページを8ページにまとめた概要版(→こちら)が作成・公開されています。
この計画は市民にとって密接な公共交通に関するものであり、定住・交流を進める江田島市にとっても大変重要なものです。一人でも多くの方に意見提出してほしいと願っています。
【意見を提出できる方】
・市内に住所を有する人
・市内に事業所又は事業所がある個人,法人,その他の団体
・市内の事務所や事業所に勤務する人
・市内の学校に在学する人
・市に対して納税義務がある人
・パブリックコメント手続の対象となる事案に利害関係がある人
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晴れのちくもり
とても冷え込んだ朝でした。左は7時ころの小用港です。道路や周辺も薄っすら雪が降っており、かつ、路面も凍っていました。事故等が起こったというニュースは聞いていませんが、この時期は路面凍結に注意しなければなりません。
さて、すでに1/23(土)から運行されています広島市のバス路線の社会実験と試験運行。(→こちら)
広島市では、路線の効率化を検証するために、広島駅から紙屋町間を重複して運行している2つの路線を統合する社会実験を行い、また、統合により生じる余裕(乗務員や車両)を活用した新規路線の試験運行を併せて実施し、今後のバス路線再編の参考にするそうです。
新規路線の試験運行が上の写真のアルパーク~(高速3号線)~広島港~(高速3号線・2号線)~イオンモール広島府中の路線です。これまで広島港からは紙屋町経由広島駅(一部、向洋、洋光台まで)行きしかありませんでした。アルパークやイオンモールに行こうとしても公共交通で行きにくい場所でした。高速を使うことによって広島港からは約15分ということでお値段もお手頃価格です。
江田島市HP(→こちら)にもこの路線について案内しており、左写真のように江田島市内の4つの航路との接続ダイヤを掲載してます。ぜひ、この機会に利用してみてはいかがでしょう。
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晴れ
週末は全国各地、特に西日本で寒波による雪が降りました。沖縄でも観測史上、初めて雪が降りました。(実際は”みぞれ”ですが、雪と扱うそうです。)
一方、広島市では都道府県対抗の第21回男子駅伝は雪の影響もなく無事に開催され、地元、広島県は2位の好成績でした。明日にかけてこの寒さは続きます。
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くもり
午前中は第1回全員協議会に出席。開会前に市長から先日発生した職員不祥事についての謝罪がありました。その後、執行部から以下の議題について報告・説明があり質疑がなされました。
(1)地域公共交通網形成計画(素案)について
一昨日開催された公共交通協議会(→こちら)についての報告。尚、計画案については(一財)地域公共交通総合研究所の協力のもと策定を進めています。
パブリックコメントの募集期間が短いこと(土日祝含めて22日間)について問い質しましたが、協議会や策定スケジュールを勘案すると時間的に難しいとのこと。
今後のパブリックコメント募集においては凡そ30日の要綱厳守と総合戦略・人口ビジョンのときと同じように多数の市民から意見が出るよう工夫をお願いしました。
(2)過疎地域自立促進計画の改定案について(→過去記事)
すでにパブリックコメント意見募集しています。(→市HP)こちらも募集期間が短いが何件の意見が出てくるのか気になるところ。(募集期間:1月14日(木)から2月3日(水)の21日間)
(3)旧江田島小学校用地について
左写真は平成27年第6回全員協議会(6月12日)で報告のあった保育施設の再編整備計画で配布されたものです。
3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」の計画期間内(平成27~31年度の5ヵ年)に保育施設の再編と施設整備を進めるとともに、統廃合により保育士を適正配置することで保育サービスの充実を図るための「保育施設の再編整備計画」の説明資料。
ここで示された認定こども園えたじま(仮称)の建設予定地候補として旧江田島小学校用地が挙げられました。今回は財務省が所有する旧江田島小学校用地 面積10,706.19㎡の土地について、「文教・福祉 交流ゾーン」と位置づけ、認定こども園・子育て支援センター並びに世代間交流用の多目的用地として活用する計画の報告。
取得予定価格は現在の地価を勘案して約2億円と想定し、財源は江田島市土地開発基金(総額約9億9000万円、うち現金2億3500万円)を予定している。諸条件が整えば平成28年12月を目処に土地取得について議案を提出する予定であり、事前に施設レイアウト及び施設建設を含めた総事業費の概算も議会に提示するよう要望しました。
(4)消防本部庁舎老朽化状況等調査結果について(参考→予算分科会)
本部庁舎は築41年を経過し、老朽化が目立つ。昨年12月にまとまった耐震第二次診断業務委託報告書では耐震基準のIs値は0.34と基準値0.9を大幅に下回る。また、耐震補強工事の概算が9,100万円(基礎補強、内外装の回収費用及びインフラ整備等の費用除く)であり、概算で同規模の建設費用の約70%であることから本部庁舎の建替えが適当であると消防本部内で判断。
尚、消防本部内部での検討であり、今後、同じく老朽化している鹿川出張所を含めて、江田島市の全市域を勘案した消防施設整備の在り方を含めて検討しなければなりません。
(5)「地域おこし協力隊」派遣事業の募集について
1月8日から2月1日の期間で次の職種及び人員を募集をしています。
①オリーブ栽培技術指導員 1人
②オリーブ普及員 1人
③移住促進支援員 1人
④県立大柿高校魅力アップ支援員 1人
⑤地域スポーツ振興支援員 1人
現時点ではオリーブ関係で1人、移住促進関係で2人の応募があり、お問合せ5件、東京での「移住・交流&地域おこしフェア」で13件の相談があったそうです。(追記:④に応募1名)
今後、2月に一次書類審査、面接、採用検討会議が行なわれ、4月に任用開始をする予定です。
(6)スマホアプリを使ったスタンプラリーの実施について
江田島市では第2次総合計画で総観光客数100万人を目指しています。スマホを利用して市内を訪れた人が市内のバス停に張っているスタンプラリーのスポットを巡ることで、観光地めぐりや地域の食文化が楽しめるアプリを開発しました。
平成28年4月1日~平成28年12月31日の期間でスタンプラリーを開催します。事業主体は江田島市観光協会、キャラクターはアニメ「艦隊コレクション」に類似したもので対象年齢は10代~30代を想定。
尚、一回限りではなく、毎年継続的に行なっていこうとするもので初年度の目標は9,000人の来島を目指します。(経済効果1,242万円)
(7)新竹県湖口高級中学校と県立大柿高等学校との姉妹校提携について
1月7日に調印された姉妹校提携について市長から報告がありました。(→こちら)今年7月には台湾から10名程度の生徒が来日する予定です。
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くもり時々小雪
昨日の関東地方における雪による交通網の混乱もあり、朝から広島県内でも雪に関する情報がいつも以上にテレビ・ラジオで流れていました。江田島市内でもチラチラと小雪が舞う一日。午後、平成27年度第4回公共交通協議会を傍聴。
交通政策基本法(→こちら)に基づいて本年度中に策定しなければならない「江田島市地域公共交通網形成計画」の素案及びパブリックコメントの実施について協議がなされました。
出席委員の方々からいろいろな意見や質疑が行われました。後日、市HPで会議要点録が公開されるのでご参照ください。協議事項について簡単に纏めると以下の通りになります。
【1】江田島市地域公共交通網形成計画(素案)について
(1)計画の構成(素案目次)
次の項目でまとめられています。
・地域の現状
・江田島市が目指すまちづくりの方向性
・江田島市の公共交通をとりまく現状と課題
・江田島市に必要な地域公共交通網の形成
・計画の目標と具体的な事業内容
・事業の検討・決定及び進捗状況
(2)計画の区域 : 江田島市全域
(3)計画の期間 : 平成28年度から5か年間
(4)計画の評価
地域公共交通網を維持し、より使いやすく改善していく仕組みとして、計画の目標に対して評価指標を設定し、個別の事業の取組について、関係者が情報を共有しつつ定期的に評価・検証を行う。
【評価指標】
・市民アンケート調査における満足度のポイント
・航路利用者数の前年比減少率
・路線バスの年間利用者数
・おれんじ号の稼働率
・バリアフリー車両の導入率
・意見交換会の開催回数
(5)基本方針および(6)計画の目標と事業内容については左写真のとおり。目標3にある①運賃負担感の軽減策の具体的な検討については次のように表記されています。
■事業の概要
上限運賃制度や航路、路線バス、おれんじ号の相互利用における乗継割引制度など、運賃負担感の軽減策について検討します。
・路線バスにおける上限運賃制度
・航路、路線バス、おれんじ号の相互間利用における乗継割引制度
・商業施設等と連携した乗車券サービス制度 など
私が想定していた事業概要とは少し異なっていました。(→こちら)左は江田島市過疎自立促進計画書(案)から抜粋。今回の地域公共交通網形成計画(素案)で描かれている「運賃負担感の軽減策」との整合性がないように感じます。
船賃の割高感を払しょくするために、世帯収入と世帯利用数及び通勤手当の支給額(定期代以下の企業もある)を勘案して船運賃補助をするものと思っていました。
【2】パブリックコメントの実施について
募集期間として平成28年1月26日(火)~2月16日(火)の22日間。出席委員から少し短いというような声や素案をコンパクトにできないかという意見もありました。パブリックコメント手続実施要綱では「意見等の提出を受ける期間は,おおむね30日」とあり、市民に関心の高い公共交通問題なので30日程度は必要であると思います。
(参考)江田島市のパブリックコメント制度概要について→市HP
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くもり時々晴れ
午後から総務常任委員会が開催されました。協議の前に資料として第2次江田島市定員適正化計画(平成27年6月策定)が配布されました。
平成16年11月1日に4町が合併して江田島市が誕生しました。合併当初は525人(市長及び副市長を除き、教育長は含む。)であった職員数は平成26年4月1日現在381人となり、合併時に比べて144人、率にして27.4%減になりました。
平成25年3月、総務省所管の地方公共団体定員管理研究会より、新たな定員管理の指標である「第9次定員モデル(一般市用)」が公表されました。今回は平成27年度から平成36年度までの10年間を期間とした第2次定員適正化計画になります。尚、この計画では平成36年度は394人となっています。
前回(→12/10)、執行部説明および質疑・委員間協議した以下の3つの項目について委員間で更なる協議をしました。
(1)第3次江田島市行財政改革実施計画について
(2)第3次江田島市行財政改革大綱(アウトソーシングの市としての考え方)について
(3)指定管理者制度について
委員間での活発な協議を終えて、一定の意見集約にたどり着きました。前述の定員適正化計画、アウトソーシング基本方針(平成27年度中に策定予定)及び行財政改革大綱にある公設民営化された交通船事業のモニタリング実施とその内容公表なども含め、来年度の総務常任委員会で引き続き調査研究することを確認。
次回委員会(2月2日午後)で本日の意見集約を纏めたものを最終確認することとし、本日の委員会を閉じました。
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くもりのち雨
平成7年(1995年)1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災から早くも21年が経ちました。約6,400名の尊い命を奪った自然災害でした。亡くなられた方々に対し、心からご冥福をお祈りします。
今日の中国新聞から。江田島市唯一の高校である県立大柿高等学校が台湾の中高一貫校である新竹県立湖口高級中学と姉妹提携を結んだという記事。
同校は台湾北西部の新竹県にあり、両校はこれから教育・文化・スポーツを通じた交流をするという。江田島市と台湾との歴史を共有したり、野球・サッカー・カヌーなどのスポーツ交流が盛り上がればと思います。(協定記事→湖口高級中のHP)昨年11月9日のブログに書きましたが不思議なご縁があります。(→こちら)
尚、新竹県と隣接する新竹市は台湾のシリコンバレーといわれるハイテク都市です。
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晴れ
過疎地域自立促進特別措置法が平成32年まで延長されることによって江田島市では平成28年度~平成32年度までの「江田島市過疎地域自立促進計画書」(過疎計画)を新たに策定し、自立促進施策に継続的に取り組みます。
この計画書(案)について1月14日~2月3日まで意見募集を受け付けています。(→市HP)本日、一市民として意見提出しました。
江田島市は全域が過疎地域に指定されています。過疎債(有利な借金→参考)を活用するには過疎計画に事業内容等を盛り込んでおかなければなりません。
過疎債対象となる事業は左の写真です。一度、(案)をご覧いただければと思いますが、多岐に渡る事業が掲載されています。その一部として、国民宿舎整備事業、無料職業紹介事業補助事業、航路船舶更新事業(高速船更新)、運動公園整備事業、市庁舎整備事業、公共施設再編・整備事業など。
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くもり時々晴れ
1月13日の中国新聞から。三次市議会が議長と副議長の選出方法について立候補制を導入することを固め、4月3日投開票の市議選挙後に会派代表者会議を開催して申し合わせをする。
立候補者に所信表明の機会を設け、議場で傍聴できるほか、インターネット配信とケーブルテレビ中継もするということで「市民に開かれた議会」を目指す議会改革の一環。
広島県内では庄原市議会、安芸高田市議会が立候補制を導入しています。江田島市議会でも議会運営員会で継続審議しています。(→こちら)
尚、全国の市議会においても、近年、立候補制導入が増えています。(→PDF(全国市議会議長会HP))
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くもり時々晴れ
来年度(平成28年4月)から江田島市が支援して県立大柿高校の「公営塾」を開講する予定になっています。(→H27第12回全員協議会、H27年の振り返り(2))
「公営塾」を学校外に設置することも一案。高校施設で塾を運営すると、土日に塾があると施設管理上、学校の先生が出勤せざるを得ません。他地域の例でもこの点で支障が生じることもあると聞きました。
そこで一案。市の施設である大柿公民館に「公営塾」を設置してはどうか。写真の通り、高校、中学校、小学校、認定こども園おおがき(旧・大古保育園)とも近い。中学生や小学生も自然と公民館にいって勉強したくなる仕組みができればと思います。
もちろん、児童・生徒が学校にいる平日の昼の時間は「大人の学びの場」としてのカリキュラムも充実することですべての世代が楽しく学ぶ環境になります。
総合戦略にある小中高・大人が「ふるさと」を学ぶ施設としてモデル地区にできないだろうか。公民館にある「図書室」も子どもに特化したものにすれば、大柿地区以外の子育て世代の方々が集う賑わいのある施設になりえます。
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くもり時々晴れ
午前中は議会運営員会が開催されました。協議内容は以下の通り。
(1)長期欠席議員の取り扱いについて
長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について今後、条例の制定に向けて検討することが確認されました。以下のことをこれから審議することになります。
①減額の対象となる欠席期間及び減額の開始時期について
②減額率について
③復帰後の取り扱いについて
④期末手当の減額について
尚、広島県内14市では大竹市、竹原市が条例で制定されており、安芸高田市は議員報酬条例に、一般職員の例を準用する規定があります。
(2)その他
・議会報告会実施計画(案)及び報告会に関するアンケート調査(案)→最終確認
・江田島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)→2月定例会で上程する予定。(費用弁償の見直し: 委員会・全員協議会・会派代表者会議に出席した場合、一律2千円の支給額を38円/kmに変更。片道5kmの議員は380円の支給になります。 →参考過去記事)
・江田島市議会会議規則の一部を改正する規則(案)→最終確認
・出前講座について→平成28年度から開始することを確認
・市議会のインターネット中継について→議会改革の一環として導入の方向で平成28年度に継続協議することを確認。(→参考)
午後3時から廿日市市において広島県市議会議長会(西部ブロック)の議員研修会が廿日市市で開催されました。広島、大竹、廿日市、江田島、呉、東広島の6市議会議員及び事務局含め約150人が参加。
一般社団法人日本経済研究所 調査局長兼地域未来研究センター副局長の大西達也氏を講師として「地域創生に向けたまちづくり~全国の先進事例に学ぶ~」と題した講演を拝聴し、地方創生に向けたヒントをいただきました。
尚、来年度の開催地は江田島市となります。前回(2011年・平成23年)は海上自衛隊第1術科学校を会場として開催されました。(→こちら)
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晴れ
5時に大古老人集会所で開催された朝起会から一日がスタートしました。鏡開き朝起き会というとでぜんざい(おしるこ)を頂戴しました。
10時より国立江田島青少年の交流の家で開催された平成28年江田島市成人式に出席。約170名の新成人の門出です。記念講演は僧侶であり、落語家でもある露の団姫(つゆのまるこ)さん。
自身の落語家や僧侶(天台宗・比叡山延暦寺)の修行時代の話、「My father is my mother.とは如何に」といった面白いトンチ(答え→こちら)も交えて新成人に対して”大人の心得”をさり気なく諭していただいたように感じます。
成人式後、昨日、ぜひ現場を見てほしいという案件。江田島市大柿町大原出身の漆工芸家であり、キリンビールのマークを考案した六角紫水の生家に行く道。(→地図)かなり傷んでおります。
この地域も高齢化が進んでおり、地域住民も何とかしてほしいという思いがあります。(すでに市役所に相談はしているようです。)地域住民と島外から来られる観光客の安心・安全のためにも早急に対処しなければならない案件。
昼食後に一休み。3時半過ぎより会報26号を深江地区に配布活動。この3連休は歩きました。
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晴れ
暖かい日差しのもと、平成28年江田島市消防出初式が能美運動公園で行われました。今年のテーマは「協働」。
平成27年の火災件数は14件と前年より7件減少しました。1月から3月にかけて半数が起こっており、これから年度末に向けて注意が必要です。
午後に来客一名、その後、後援会会報(議会報告)「創新26号」の配布活動。
左写真は陀峯山(大柿町大原)の麓で発見した石碑です。「中日友好之碑」と書かれており、1973年(昭和48年)春とあります。(書は郭沫若)1972年(昭和47)9月、田中角栄総理と周恩来国務院総理が日中共同声明を発表し、日本国と中華人民共和国が国交を結んだ翌年のこと。
賛同者芳名には西園寺公一(西園寺公望の孫)、山口淑子(李 香蘭)や平山郁夫画伯(→こちら)も賛同者として連ねてあります。この碑がどういった経緯でこの地に建立されたのか調べてみる必要があります。
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くもり
1/7の中国新聞から。(→PDF)呉市が今年4月1日から中核市に移行します。自治体において政令指定都市に次ぐ権限を得て、市民サービスの効率化や独自のまちづくりを進めていくことができるようになります。つまり、県との関係でいくと独立色が強くなります。
着目したい点として、中核市は総務省が示す広域連携の枠組み「連携中枢都市圏(旧・地方中枢拠点都市)」の中心市の要件を満たすということです。すでに江田島市や呉市も広島市を中心とした枠組みに入っていますが(→こちら)、呉市が新たに連携中枢都市宣言をするかどうかが今後の大きな焦点です。
平成26年2月定例会で広島市と呉市がそれぞれ中心市に立候補するとどうなるか一般質問しました。詳細については議事録をご参照ください。(→こちら(P30~P45))
今現在、広島市を中心とした広島・山口両県の24市町で構成する広島広域都市圏では広域すぎて機動性に欠けている感じがします。江田島市としては既に平成26年4月、江田島市・広島市海生交流協定(→江田島市HP、広島市HP)を結んでいるので広島市との2市間連携では広島広域都市圏に所属する他市町より一歩リードしています。
将来的に、呉市が「連携中枢都市宣言」して江田島市との更なる連携強化に繋がればと思っています。海上自衛隊(旧海軍以来)や高度医療機関、通勤・通学・通院の関係で呉市と江田島市は古くからの繋がりがあります。広島市との海生交流協定と同様、呉市との戦略的協定が締結されることを願っています。
尚、地方創生に関する江田島市総合戦略(投資的意味合い)にも、第3次行財政改革大綱(コスト削減)にも「広域連携の推進」が掲げられております。先日も書きましたが、恵まれた自然と広島市や呉市に近いという立地条件を鑑みると江田島市の可能性は広がります。
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晴れ時々くもり
左は今日の中国新聞から。(→PDF)カワウが急増して食害が深刻化しているという記事。広島県の調査によると江田島市内では大柿町引島が集団営巣地(コロニー)やねぐらとして確認されており、生息数は50羽というレポートになっています。
県では農林水産局水産課が中心となってカワウ対策協議会を設置し、県内の関係機関が連携して、基本的な知識や取組み実施情報の共有化を図り、対策を実施することによってカワウとの共存を図ることを目指しています。
江田島市においても放流稚魚、定置網などで食害を受けています。市としては鳥獣被害防止計画を策定して対策を講じています。(→こちら)これまでの捕獲数は以下の通りです。(平成21年度から主要施策の成果に関する報告書に記載。)
年度 | 捕獲数 |
平成21年度 | 14 |
平成22年度 | 22 |
平成23年度 | 63 |
平成24年度 | 155 |
平成25年度 | 124 |
平成26年度 | 124 |
小さな自治体として対応するには限界があります。鳥は空を飛んで自由に移動できます。昨日まで広島市や廿日市市管轄エリアにいたのに今日は江田島市、そして明日は呉市へ渡ることも。もしかしたら、その後は山口県や愛媛県で漁をしているかもしれません。
少なくとも都道府県単位で対策を考えなければならない。そういった意味で広島県の担当部署の仕事振りに期待しています。
尚、環境省が平成25年(2013)に特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン及び保護管理の手引き(カワウ編)を作成しています。(→こちら)また手引きを読む前の基礎知識としてのパンフレットもあります。(→こちら)
※環境省→「カワウの保護管理ポータルサイト」
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くもり
肌寒い一日でした。元旦の中国新聞記事。(→PDF)人口減少と地方についての興味深い考察。
明治維新には3,330万人(→参考)であった人口は終戦直後で7,199万人となり、その後、増加を続けて1967年(昭和42)には初めて1億人を超えました。
2008年(平成20)の1億2,808万人をピークに減少に転じ、近年、地方再生や地方創生のもと国を挙げて人口増への取り組みをしています。
一方、江田島市場合、人口は1947年(昭和22)の63,560人をピークに減少時代に突入し、昨年(平成27/2015)12月現在で25,190人(日本人24,524、外国人666人)となり、ピーク時の6割減になりました。
人口ビジョン及び総合戦略では2019年(平成31)の目標人口を24,000人に設定しています。(→こちら)
新聞記事で地域社会学者 徳野貞雄さんは、過疎対策を考える上では発想の転換が必要であり、思い込みは禁物という。
JR三江線の廃止問題を例に、農山村の公共交通機関はもはや鉄道・バスではなく、自家用車であり、集落で車を共有して自主運営するカーシェアリングや自家用車を使うデマンド交通などがニーズに合うという。
確かに、江田島市の陸上交通(バス、予約方乗合タクシー「おれんじ号」など)を考える上でも参考になります。
ライフスタイルや生活志向の変化により、都会の若者の地方回帰が着目され、国もこの流れに沿って地方創生の政策展開(まち・ひと・しごと創生法等)をしています。恵まれた自然と広島市や呉市に近いという立地条件を鑑みると江田島市の可能性は広がります。
平成26年(2014)8月から市内全ての地区で光回線が利用できるようになったこともセールス・ポイントの一つです。(→市HP)行政・市民・議会が「行ってみたい、住んでみたい、恵み多き島、江田島市」という共通認識をもって島を磨いていくことが大切です。
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くもりのち雨
昨日に続いて指定管理者制度について。左写真は江田島市第3次行財政改革大綱の概要版です。総務常任委員会でも昨年12月から調査研究を始めたところです。(→こちら)
基本取組4項目に③民間活力や住民パワーの活用があり、民間委託の一層の推進、指定管理者制度の効率的な利活用が挙げられ、重点取組5項目に⑥アウトソーシングの積極的な利用(→アウトソーシング基本方針(仮称)の策定)があります。
左が第3次行財政改革の大綱、右が実施計画からの抜粋です。この計画を推進するために参考となる自治体があります。いろいろと調べていると兵庫県宝塚市の事例に行きつきました。(面積は江田島市とほぼ同じ101.9㎢、人口は9倍の22万5千人)
宝塚市のHPには指定管理者制度を導入している施設の指定管理者に関する情報が公開されています。そしてモニタリングマニュアルに基づいて毎年度の指定管理者モニタリング結果を公表しています。(→こちら)
因みに、江田島市では昨年10月から公設民営化された交通船事業についてモニタリングを実施し、その内容を公表することになっています。
能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ・サンビーチ沖美の3施設(指定管理者:㈱休暇村サービス)では、宝塚市立温泉利用施設の施設管理運営事業評価票が参考になるのではないでしょうか。(→こちら)
宝塚市では全ての施設において指定管理業務にかかる収支状況もオープンにしています。(→こちら)
宝塚市がこのように情報公開している前提として、指定管理者制度運用方針(→こちら)を策定し、モニタリングマニュアルや指定管理者選定要綱(→こちら)がキチンと定められていることにあります。選定要綱には委員会の設置について次のように規定しています。
(1)指定管理者選定委員会(以下、「選定委員会という。」)は指定管理者制度を導入する施設ごとに設置する。ただし、類似の施設を一つの選定委員会で審議することも可能とする。
(2)選定委員会には5名程度の委員を置くが、客観性や公平性を確保するために、有識者や利用者代表からなる外部委員で構成することとする。
(3)指定管理者の応募が予想される団体の役員や親族等は、選定委員会の委員には任命できない。
これからアウトソーシング基本方針(仮称)の策定や指定管理者制度の効率的な利活用を「行財政改革の柱」の一つとしていく江田島市にとって大変参考になります。
総務常任委員会としても、というか議会としてもこのような取組について調査研究して”未来の江田島市のあるべき姿”について積極的に行政へ提言するとともに市民の皆さまに対しては説明・報告して協力をお願いしなければなりません。
市民代表である議員で構成し、かつ、市の方針を最終的に決める議決機関としての議会は「議会報告会及び意見交換会」を通して”市民の皆さんとの対話”を重ねていくことが大切です。
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晴れ
暖かい一日でした。写真は昨年1月16日の中国新聞から。平成15年(2003)9月に設けられた「指定管理者制度」について中国地方の自治体で運用見直しの動きがあるという記事。国においては平成22年に運用についての留意点が示されています。(→こちら)
現在、江田島市では指定管理者制度によって17団体が122施設を管理代行しています。
第3次行財政改革大綱(→市HP)では「指定管理者制度の効果的な利活用」が挙げられており、効果について検証・評価を行うため、既導入施設については、運用状況を評価する仕組みを作り、その効果によって制度の継続・廃止および変更を行って、住民サービスの向上と経費の削減を目指します。
昨年10月から公設民営化された交通船事業についてはモニタリングを実施し、その内容が公表されます。今後、制度未導入の施設についても検討することになります。
本来導入できうる施設であっても、地域性・特殊性・採算性など様々な理由により制度に馴染まないものもあり、十分な検討や検証が必要です。公と民が協力してよりよい仕組みを構築しなければなりません。
(補足)
平成21年(2009)9月から指定管理者制度を利用して管理されている「能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ・サンビーチ沖美」の3施設。
指定管理者(㈱休暇村サービス)との契約で年間1,000万円の指定管理料を市が支払っていますが、利益が出た場合は半分を市に納付することになっています。私が記憶しているなかでは初年度(平成21年9月~平成22年3月までの半期)に納付されています。(→参考)
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晴れ
年始早々は朝起き会に参加し、午前中に実家方の本家に挨拶。いまの自分は先祖あってのこと。私たちが目標としている『恵み多き島、江田島市』もこれまでの先人が育(はぐく)み、守ってきたことの延長線で成り立ちます。
今朝、ふと見上げた空に見た「龍」のような雲。今年一年が素晴らしい年となりますように。
追伸として、左は知人の了解を得てブログにアップします。上空から撮影された江田島市です。
いろいろな視点から俯瞰してみると新しい発見があるかもしれません。住んでいる皆さんだけでなく、この島で育った(育っている)、そして関わりのある(あった)方々からのご意見を拝聴しながら「未来の島づくり」をすることが大切です。
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くもり時々晴れ
会報「創新」第26号(→こちら)ができました。見出しは以下の通りです。
(1)いよいよ地域おこし協力隊募集へ!
(2)江田島市人口ビジョン・総合戦略策定
(3)12月月定例会の一般質問
①子ども議会の再開について
②少年議会(仮称)の検討について
③「ふるさと教育」について
(4)大柿高校への支援拡充へ
(5)「運賃軽減策の検討」を盛り込む方針案
(6)能美海上ロッジのゆくえ
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晴れ時々くもり
明けましておめでとうございます。平成28年(2016)が始まりました。平成15年(2013)に大柿町議会議員となってスタートした政治活動も6月から14年目に入ります。
昨年10月に国の地方創生方針により江田島市の平成27年度からの5年間の重点プロジェクトをまとめた「江田島市総合戦略」ができました。この総合戦略に書いてある計画等に沿って予算編成がなされます。「戦略」どおりに実行されるか議会の一員としてしっかりチェックしていきます。
私の目標は、江田島市を『行ってみたい、住んでみたい、恵み多き島』にすること。思いは12年前と変わっていません。(→こちら)
そのためには次のことを柱に掲げ活動してまいります。
①船便の利便性確保
②子育て世代が生き生きと、お年よりも元気でのびのびと
③教育環境・子育て環境の充実
④一次産業のさらなる強化と六次産業化
⑤宿泊施設の確保
⑥市民満足度の高い行政サービスの確立
この柱を中心として目標に向かってまい進します。みなさまからの忌憚なきご意見をお待ちしています。今年一年がみなさまにとって素晴らし年でありますように。
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