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2015年12月

2015年12月31日 (木)

2015年も終わります

くもり

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 写真は左からレモン、ハッサク、安政柑。伯父の畑にある無農薬の柑橘類です。かつて江田島市内はミカン農家も多くありましたが、近年は後継者がいなくて減少の一途をたどっています。島にどんな種類の柑橘類が栽培されているのか纏めてみることも必要です。これも貴重な地域資源です。
 今日は大晦日。今年も年末年始で故郷に帰ってきた方々も沢山いることでしょう。江田島市内の日本人世帯は平成27年12月1日現在で12,413世帯。仮に1世帯当たり平均2人が帰省したと仮定すると24,826人。人口24,524人(外国人市民除く)とほぼ変わらない。年末年始で島にいる人はいつもの倍ということになります。賑やかな島への復活、「恵み多き島、江田島」にむかって来年も頑張って参ります。

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2015年12月30日 (水)

平成27年の振り返り(その9)

晴れ

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 6月定例会では大柿高校の活性化のほか、「スポーツ振興と体育施設の管理」について一般質問しました。新市建設計画第2次総合計画に「社会体育施設の整備」が掲げられています。総合運動公園のグラウンド芝生化によって、①市内で活発なグラウンドゴルフの大会、②市内と広島・呉の少年サッカーチームのリーグ戦、③子どもが遊べる楽しい空間の創設によって、交流人口を増やしていこう、「総観光客数100万人の目標」に向けての第1歩と提言しました。

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 新市建設計画に「市民ニーズに対応して総合運動運動公園などの整備・充実」、「スポーツ・レクリエーション施設の整備」などが盛り込まれており、平成31年度まで起債可能な合併特例債が利用できるのではないか。第2次スポーツ振興計画の策定においても幅広く市民の声を聞いていただけていると思っています。(→第1次スポーツ振興計画H22~H26

(参考)・・・過去ブログ
【私案】総合運動公園の人工芝化~施設編(H27.6.19)
【私案】総合運動公園の人工芝化~財政編(H27.6.19)

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2015年12月29日 (火)

平成27年の振り返り(その8)

晴れ

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 左は平成16年度~平成26年度の江田島市における基金(貯金)と市債(借金)の残高を纏めたものです。
 今年5月に平成27年度~平成31年度の5ヵ年度を期間とした第2次財政計画が策定されました。(→市HP)平成27年度から10年間の最上位計画である「第2次総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進するため、将来の財政見通しを明らかにして中長期的な視点に立った健全な財政運営を行うために策定された指針。

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 左写真は第2次財政計画の5年間の収支見通し(普通会計=一般会計、住宅新築資金等貸付事業および港湾管理の特別会計)。
 歳入では、人口減少等による市税の減少および普通交付税が段階的に縮減される(参考→合併算定替の特例)。また、歳入は扶助費(障害者福祉扶助費など)は増加するが、人件費などが減少して予算規模は減少傾向にある。平成29年度以降は財源が不足し、計画期間の5年間では総額で約14億円の財源不足見通し。このためにも第3次行財政改革大綱・実施計画(→こちら)の着実な遂行が重要となります。

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 左は今後の基金および市債の見込み。平成29年度から財源不足(単年度赤字)に陥るため、財政調整基金(赤字を埋める貯金)が減少見込み。(H27年度45億円→H31年度31億円)
 市債はこれまでの返済および今後の借入を見込むと市債残高は減少する。(H27年度173億円→H31年度166億円)

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 左は昨年12月定例会に一般質問した「資金調達と基金運用について」纏めたものです。
 第2次財政計画が示す予測で基金の運用(→こちら)と資金調達(→こちら)がいかに大切であるかということがわかります。自治体経営において、将来への事業展開をするにあたり財政の見極めは重要です。そのためにも高度な専門知識を有する職員育成が急務であり、今後の江田島市を左右することになります。

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2015年12月28日 (月)

平成27年の振り返り(その7)

晴れ

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 平成26年9月から国民宿舎能美海上ロッジ等整備検討委員会が協議して(→こちら)、平成27年3月に提言書を取り纏めて市に提出されました。(→こちら
 9月定例会一般質問で整備計画の検討作業に関する進捗状況について確認したところ、本年度に整備方針を判断するための調査(能美海上ロッジ等3施設についての事業評価報告書の詳細な補完調査・分析とリサーチ)を行い、来年度中(平成29年3月まで)には、公設での宿泊施設整備の必要性を含め、結論を出したいという答弁でした。(→こちら
 しかし、12月にはいって、来年(平成28年)3月には方向性を示したいという新聞報道がありました。(→こちら)このことについては、真意を確かめるために文書質問を提出しています。江田島市での大型宿泊施設は能美海上ロッジしかなく、総合計画および総合戦略を進めていくためにも欠かせない施設です。ただ、市長見解の通り、宿泊施設を江田島市が建て直すとしても多額の金額(少なくとも10億円)について国等からの補助金が期待できない。
 検討委員会の提言書には建設手法(資金調達等含め)として、これまでの行政直接方式ではなくPFI方式やリース方式について議論し、リース方式の選択が時代に即しているとし、最終的には市当局において先例の調査を行って精査検討をされて最良の方式を選択することを提言しています。市の調査で建て替えの目処が立ち、来年3月末までに方向性を示すことであってほしい。

(参考過去記事)→①PFIの研究、②リース方式の研究  

※文書質問の回答→こちら 

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2015年12月27日 (日)

平成27年の振り返り(その6)

晴れ

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 地方創生を目標に国の戦略に基づいて平成27年度中に策定が求められていた都道府県・市町村の「地方版総合戦略」(平成27~平成31年度の5か年計画)と「人口ビジョン」。江田島市では「まち・ひと・しごと有識者会議」を3回開催し(→第1回第2回第3回)、各界の代表者(産官学金労)が協議する中で10月末に取り纏められました。(→市HP

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 尚、パブリックコメント(市民等からの意見)は短期間ではあったが、各自治会長及び各女性会長、市商工会及び市社会福祉協議会に加えて保育施設入園児童の保護者へ通知をしたことによって20代~40代からの意見提出が63件(全体の88.7%)あった。私を含め議員も一市民として複数がパブリクコメントを提出しました。(→パブリックコメント提出意見と市の考え方
 総合戦略は昨年度(H27.3)に策定された10年計画である「第2次総合計画」(→市HP)から抽出したものや新たに加えた重点項目を含む中期計画になっています。5年後の人口目標は24,000人と設定しており、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。そのためには市民・団体・民間企業等と行政が情報を共有し、思いを一つにしなければなりません。今後、人口ビジョン及び総合戦略は冊子にして自治会等に配布されます。多様な主体の理解や参画を促すため、市HP、市広報誌、出前講座などで内容の周知を図る予定。

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2015年12月26日 (土)

平成27年の振り返り(その5)

晴れ

 平成26年4月に江田島市議会基本条例が制定され、昨年初めて議会報告会及び意見交換会を開催しました。今年も第2回報告会及び意見交換会を7月に開催しました。(→江田島能美沖美大柿能美で土曜日午後
 昨年と異なる点は、①1会場増やして土曜日の午後、②全議員で行ったことです。昨年の報告会で昼の時間に開催してはどうかというアンケート回答があり、土曜日の午後かつ江田島市の中心地域で全議員が出席する会場を1か所増やす試みをしました。参加者は17名と少なかったのですが、働き世代の割合は他の会場よりも多かった。
 より多くの市民の皆様が参加して実りある議会報告会及び意見交換会になるよう議会全体で考えていきたい。現在は来年度の報告会について議会運営委員会が実施計画を検討しています。(→こちら

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2015年12月25日 (金)

平成27年の振り返り(その4)

晴れのちくもり 

 今年2月から行財政改革審議会が開催され、3回の審議のあと4月に今後5年間の行財政改革の方針を示す第3次行財政改革大綱(→こちら)が策定されました。
 市の最上位計画である第2次総合計画(H27-H36)を進めていくには、財政的なバックグラウンド(背景、裏付け)があって初めて成り立ちます。そのために今年は第2次財政計画(H27-H31)も策定され(→市HP)、実際に事業を進めるにあたっては市の体制(組織や行政サービス等)の見直しも必要であり、これについて纏めたのが行財政改革大綱です。
 大綱に基づいて具体的な取組である実施計画が11月に取り纏められました。(→市HP)改革のコンセプトに即した5つの項目を重点取組項目として設定し、計画期間内(平成27~平成31年年度)に重点的に取り組んでいきます。

①行政経営の視点による事務改善の実施
②市民ニーズに対応した人材育成と組織体制の構築
③公共施設の再編・整備の推進
④「新たな広域連携」の枠組みの中でのよりよい効率的な行政運営の検討
⑤アウトソーシングの積極的な利用

 議会においては、総務常任委員会が12月委員会(→こちら)で第3次行財政改革大綱(実施計画を含む)について執行部からの説明を受け、まずはアウトソーシング・指定管理者制度について調査研究し議論を深めることにしています。

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 左は12/23の中国新聞から。来年度(平成28)の地方自治体全体の収支見通しで自治体が自由に使える一般財源総額を61兆7千億円とすることで総務・財務の両大臣が合意したという記事。
 この記事で気になる点として、総務省は自治体に行政改革を促がすため、学校給食をはじめとした16業務に関して、民間委託などによって経費節減しているとみなして交付税の配分額を決める方式を来年度(平成28)から導入する。江田島市のように人口規模が小さい自治体では、仮に学校給食を指定管理者制度などのアウトソーシングを検討しても民間ベースで採算に合わなければ引き受けてが見つかりません。

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 16業務の詳細は左写真にあります。平成27年第20回経済財政諮問会議からの資料(→こちら )です。①学校用務員事務(小中高、特別支援学校)、②道路維持補修・清掃等、③本庁者清掃、④案内・受付、⑤公用車運転、⑥本庁者夜間警備、⑦電話交換、⑧一般ごみ収集、⑨学校給食(調理)、⑩学校給食(運搬)、⑪体育館管理、⑫プール管理、⑬競技場管理、⑭講演管理、⑮庶務業務(人事、給与、旅費、福利厚生等)、⑯情報システムの運用(住民情報、税務、福祉関連等の情報システム)
 江田島市の行財政改革においても国の動きに注視しながら対応していかなければなりません。行政・市民・議会が共通認識を持つことが大切です。

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2015年12月24日 (木)

江田島発オリーブオイル第1号発売へ

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 今日の中国新聞から。2010年(平成22)に江田島市が打ち出した「オリーブの島構想」(→こちら)より5年にしてようやく市場へ商品が出ました。(参考→2009/10/24ブログ)一時、商品化に向けて順調に進んでいましたが(→2013/3/6ブログ)、紆余曲折・試行錯誤の末に今回の運びとなったのではないでしょうか。オリーブの収穫量は2.2トンと増えてきていますが、原料が少ないので100mlが1万円と高額になっています。商品の安定生産やお手ごろな価格のためには、今後の収穫増が検討課題ということであり、栽培農地拡大が求められます。
 販売会社である農業生産法人「山本倶楽部」(江田島オリーブ㈱の関連会社)は収穫量を増やすために呉市の倉橋島にもオリーブ園を拡大予定であり(→こちら)、ゆくゆくは芸予諸島にも農地拡大を考えているのではないだろうか。
 今後の農地拡大(江田島・能美島・倉橋島から更に展開)を考えて、この度のオリーブオイルの商品名に「安芸の島の実」と冠を付けてたのでしょう。ともあれ、江田島産のオリーブオイルが正式に販売となったことを市民の一人として喜んでいます。

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平成27年の振り返り(その3)

晴れのちくもり

Img444  あの悲しい事件(平成25年3月14日)から3年が経とうとしています。今年度、市の新しい取り組みとして「やさしい日本語教室」が開校しました。これまでの活動を振り返ってみます。

 平成26年度から江田島市では「外国人市民交流促進協議会」を立ち上げて取り組みを始めました。私もこの問題について昨年から国際交流に参加したり(→こちら)、支援について考えてきました。(→こちら

 今年の7月には先進的な日本語教室を運営している岡山県総社市を訪問し、日本語教室のコーディネーターである岡山大学大学院の中東恵准教授とお話し(→こちら)、8月には江田島市で市・教育委員会の幹部職員と意見交換をしていただきました。

 9月定例会では外国人市民支援事業について一般質問をしました。(→こちら)そして12月20日に第1回江田島市「やさしい日本語教室」が開校。(→こちら)まずは日本人市民のサポーター養成的な講座ですが、江田島市に住んでいる外国人が快適に生活できる環境づくりを進めていかなければなりません。

 平成28年度には「多文化共生推進プラン」の策定が予定(第2次江田島市総合計画実施計画→抜粋)されており、市民の”国際化”も大切なポイントです。

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2015年12月23日 (水)

平成27年の振り返り(その2)

くもりのち雨

Img481 今年は県立大柿高校の活性化に向けて大きく進展した一年になりました。平成28年度から①県外生徒募集、②サッカー・カヌー部の新設、そして江田島市が補助金を出して③公営塾(市が補助金)、④県内外出身者への下宿代補助制度の創設がなされます。(2月定例会で予算案に計上予定)ここに至るまでの私の活動は次の通りです。

 平成26年2月26日に広島県教育委員会が小規模校等に関する基本方針を決定。(→こちら)また、平成26年2月定例会では広島県が2014年春までに中高一貫校の開設を目指すということに関連して一般質問しました。(→こちら

 平成26年度から大柿高校学校活性化地域協議会でいろいろな事柄が協議され始め、公営塾の是非が今年2月28日の新聞に取り上げられ、私の高校同級生からコンタクトがありました。(→こちら )結果的に、彼が公営塾を運営する役割を担うことになりそうです。

10561839_945095808897785_9154388081 今年度に入ってから協議会を傍聴することに。(→第一回第二回)6月定例会の一般質問で公営塾、県外出身者への下宿代補助、そして「地域おこし協力隊の塾講師活用策」について提言しました。

 公営塾・地域おこし協力隊の活用については大崎海星高校を訪問して学ばせて頂き、参考になりました。(→こちら

 いま地方創生のなか都会から地方への人の流れを創りだそうとしています。高校のない地域に子育て世代が移住してくるだろうか。この点についても市に伝えています。

 県が運営する高校ですが、江田島市にとって無くてはならない「地域資源」という共通認識が必要です。(→参考)平成27年度から5年間の設計図である江田島市版総合戦略を着実に実行できるよう議会の一員としてチェックし、また、提言していきたい。

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2015年12月22日 (火)

平成27年の振り返り(その1)

晴れのちくもり

Img478 今年1月に市営船の運航を委託する指定管理者が決定し(→こちら)、当初予定より半年遅れて公設民営化がスタートしました。

 昭和23(1948年)10月23日、高田村、中村、鹿川村、三高村の共同出資によって公営船事業が発足し、昭和24年1月から中村~宇品の定期運航を開始しました。

 今年9月末をもって公営船事業として66年9ヶ月の歴史に幕をとじ、12月定例会で打ち切り決算が認定されました。最終年度(半期)ですが、営業赤字6,466万円、経常赤字4,120万円、最終赤字4,117万円、事業終了時欠損金4億8,116万円。

 尚、10月からの公設民営による運航はいまのところ収支的に問題ないと聞いています。

Img479Siteikanriiinkai 平成18年12月定例会から民間への運航委託を当時の曾根市長に提言し、その後も幾度となく同様の一般質問をしてまいりました。公設民営になるまで8年9ヶ月の歳月が経ちました。

 一方、指定管理者の選定についても交通問題調査特別委員会において外部委員を選定委員会のメンバーに任命すべきこと・結果の公表を提案し、執行部への提言に取り纏めてまいりました。(→こちら)実際に外部委員が任命され、結果も公表されました。(→こちら

 現在、公共交通協議会において「地域公共交通網形成計画」策定に向けて協議がなされています。(→こちら)江田島市民にとって最適な交通体系(海上・陸上)の在り方について議論しており、行政としてしっかりと支える体制づくりが必要です。

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2015年12月21日 (月)

江田島市は牡蠣生産地として1位?

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 左写真は呉海上保安部のHPから。(→こちら)この情報図は、牡蠣イカダ等の養殖漁具の設置位置の概略を示したものです。ピンク色が牡蠣イカダの設置場所。牡蠣の生産量全国1位 呉市、2位 江田島市、3位 広島市、4位 廿日市市というのもうなずけます。
 とはいうものの圧倒的に江田島市の海域に多い牡蠣イカダ。実際、江田島市海域は牡蠣の養殖に最適であり、江田島市以外の養殖業者さんが江田島市海域で養殖をし、水揚げは別の市ということもあるでしょう。呉・広島・廿日市の業者さんが江田島市海域でどれだけのイカダを保有して養殖しているか確認してみたい。
 生産量では呉市に次いで全国2位の江田島市ですが、実際の牡蠣が育つ場所を産地とすれば、江田島市が全国1位なのかもしれません。

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2015年12月20日 (日)

H27年度第1回江田島市「やさしい日本語教室」

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12375031_940410719366294_1907040284 午前中は大柿公民館で開催された第1回江田島市「やさしい日本語教室」に参加しました。(市職員も含めて約20人の参加者)

 12月1日現在の江田島市の人口は25,190人、うち外国人は666人で2.6%を占めます。つまり1000人に26人が外国人市民ということになります。

 今日は公益財団法人ひろしま国際センター 日本語常勤講師の犬飼康弘先生を講師として「やさしい日本語」についてワークショップ形式も取り入れながら学びました。冒頭では、江田島市・広島県の外国人居住者についての○×クイズがありました。さて、みなさん、どうでしょうか?答えは、この記事の一番下にある<続きを読む>をクリックしてください。

①江田島市に多いのは、中国・フィリピン出身の人である。
②江田島市の外国人数は、江田島市の公立中学生数より多い。
③広島県内の外国人の70%以上が日本語学習の経験がある。

 今回の題材として、「災害対策としての やさしい日本語」の紹介もありました。阪神大震災や東日本大震災でわかったことですが、災害時の外国人に対する情報が半日遅れであったいう。防災行政無線でも外国人にも分かりやすい日本語での放送や紙媒体としての配布物もやさしい日本語表記であったら大難が小難になります。「やさしい日本語」にする方法としては、①難しい単語を避け、簡単な言葉を使う、②重要な用語はやさしい日本語を加える。

・余震 → 余震<あとで 来る 地震>
・避難所→ 避難所<みんなが 逃げるところ>
・高台 → 高台<高い 場所>
・津波 → 津波<とても 高い 波>

 災害関係の他に、ゴミ出し、市役所での転入手続きなど、様々な事例紹介がありました。大人が小学校低学年や保育園児に話すように、難しい言葉をやさしく、理解できる言葉に置き換えることから始めてみることだと学びました。最後に「日本語教室」の機能として、以下のことが挙げられます。いかにして【場】を創造するか、が大切です。

①居場所   : そこにいたい、いて楽しい、ありのままの自分でいられる
②交流     : 情報交換の場、地域活動への入り口
③地域参加   : 交流の結果としての地域(イベント)参加、教室の出口
④国際理解   : 多様性の存在を認める場、私たちも学ぶ場
⑤日本語学習:お互いにコミュニケーションの仕方を学ぶ場

(参考)弘前大学HP→こちら

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2015年12月18日 (金)

地域おこし協力隊制度をどう生かすか

晴れ

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  今日の中国新聞から。都市部の若者に、過疎地のまちづくりの担い手として活動することを求める「地域おこし協力隊制度」(→総務省HP隊員募集関連HP)を利用した県北(庄原市・三次市)における現状をレポートする記事。私も昨年から協力隊について関心を持っており(→こちら)、平成26年12月定例会平成27年9月定例会で一般質問をしました。

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 江田島市では12月にも協力隊員を5名募集し、来年4月から働いていただくことになります。以下の5つについて協力していただける若者を募集します。
①オリーブの栽培
②オリーブの普及促進などの広報活動
③県立大柿高校の魅力アップ事業
④市への移住促進事業
⑤NPO法人江田島eスポーツクラブ運営支援
 先ずは、
江田島市の募集に対して、素晴らしい人材が応募していただけることを願うばかりです。新聞記事にあるようなミスマッチングがないように受け入れ側の市役所にもしっかりとコーディネート役をお願いしたい。
 協力隊員は地方自治体が国から補助(協力隊員の人件費他)を受けた嘱託職員という身分です。「地域おこし協力隊」を募集するにあたり、江田島市も設置要綱(→参考)の策定や手続き(→こちら)をすることになります。

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2015年12月17日 (木)

広島市の総合戦略・都市圏発展ビジョン案まとまる

くもり

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 今日の中国新聞から。広島市が人口ビジョン・総合戦略(→こちら)、近隣23市町との広域都市圏発展ビジョン(→こちら)の各骨子案をまとめて公表したという記事。12/18~来年1/8まで市民意見を募集して2月上旬をめどに策定する。江田島市の対岸の政令市・県庁所在地であり、江田島市民にとっても通勤・通学・通院等、生活に密着するマチ。
 私としては総合戦略もそうですが、「広域都市圏発展ビジョン」が気になります。広島市が広島・山口両県の10市13市町(→こちら)と経済、生活、行政の3分野で連携を深めるもので、2月中旬には松井広島市長が都市圏の「連携中枢都市」を宣言し、各市町議会の議決を経て、3月末までに連携協約の締結を目指すという。江田島市との連携内容がどういったものか早く知りたいものです。(→参考

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 左は今日の日経から。広島銀行など7地銀と日本政策投資銀行の8行が瀬戸内地域の観光活性化に向けて共同で企業投資ファンドを運営する新会社を来年4月に設立するというもの。「せとうち観光活性化ファンド(仮称)」は総額約100億円。クルーズや宿泊、物販を営む事業者に出資や経営支援等をする予定。江田島市の観光活性化に向け、海上ロッジの建替え等に手を挙げてくれる事業者はいないだろうか。(→参考

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2015年12月16日 (水)

H27年の月間・気になる記事

くもり

 12月も折り返しました。これから年末に向けて平成27年の振り返りをしてみたいと思います。因みに、昨年12月は「平成26年振り返り記事」として(その9)まで書いています。(→こちら
 先ずは、一年のブログ記事で私にとって印象に残る出来事をピックアップしてみました。(月をクリックしてください。)
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

 15歳まで島に住み、その後、広島から東京へ。いろいろな経験をして14年前の平成13年(2001年)7月(30歳)、島に帰ってきました。今日の記事が2,957件目。インターネット上の公開日記を始めたのが平成16(2004年)3月です。(→こちら

 「行ってみたい!住んでみたい!恵み多き島、江田島市♪」になるよう頑張ります!

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2015年12月15日 (火)

イノシシから筆

 毎年イノシシ被害について話題になります。平成14年度に59頭であったイノシシ捕獲数も最近は1,000頭前後を推移している江田島市。(→過去記事

 呉市川尻町で筆工房を営んでいる方にお話をする機会がありました。イノシシの尻尾(さき)の毛は筆の材料になるといいます。(毛筆製造業の4大地域: 熊野、豊橋、奈良、川尻)
 イノシシ捕獲をしたら尻尾を市役所に届ければ捕獲報奨金(1頭4,000円)を受け取れますが、尻尾の先を筆の材料として再利用できないだろうか。

※参考:イノシシ対策に関する研修報告書→こちら

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2015年12月14日 (月)

H27年12月総務常任委員会

晴れ

 午前中は総務常任委員会に出席しました。前回(→こちら)で確認した事項に則って以下のことについて執行部(総務部)から説明を受けたあと質疑。執行部退席の後、委員間での協議を行いました。(質疑及び委員間協議については省略します。)

(1)第3次江田島市行財政改革実施計画について(→平成27年11月策定

 平成27年度~平成31年度の期間(5か年)において、「第2次江田島市総合計画」で目指す、「協働と交流で創りだす『恵み多き島』えたじま」を実現するための行財政改革の方針について、市長を本部長として、部長級職員からなる推進本部で素案を策定し、有識者からなる審議会で答申を受けたのが「第3次江田島市行財政改革大綱」。

 この「大綱」を拠り所として、具体的に「市役所内部」で策定されたのが「実施計画」ということになります。

 尚、「大綱」の策定過程における「審議会」開催は以下の通り3回です。議会の常任委員会・副委員長3名も審議会委員です。

①平成26年度第1回行財政改革審議会(平成27年2月13日開催→こちら
②平成26年度第2回行財政改革審議会(平成27年3月11日開催→こちら
③平成27年度第1回行財政改革審議会(平成27年4月15日開催→こちら

(2)第3次江田島市行財政改革大綱について(→平成27年4月

市のアウトソーシングの考え方
 平成27年度中に、アウトソーシング基本計画(仮称)を作成し、市としての考え方を定めていきます。導入に当たっては、サービス水準の維持・向上や、コスト削減を図ることができるか等総合的に判断し、導入について検討する。

※アウトソーシングとは、一般的に「外部委託」と訳せます。行政における「外部委託」には様々な手法があり、(A)既存施設(設備)の利用を前提とした①業務委託、②指定管理者制度(公設民営化含む)、③完全民営化、④第三セクター、(B)施設(設備)の建設資金調達・建設・整備・運営等(全部もしくは一部)を含めての①~④等を包含するPPP・PFI手法等、多岐にわたります。

(3)指定管理者制度について

 江田島市において指定管理者を指定している「公の施設」としては、漁業施設等を11漁協に委託するものが殆どを占めており、その他として能美海上ロッジ他2施設(休暇村サービス)、シルバー人材センターに3施設(真道山森林公園、竹炭工房おおがき、シルバーワークプラザ)、観光協会(ふるさと交流館)、海辺の新鮮市場(水産物等販売協会)、交流促進センターさくら(余防生産振興組合)、市営船(瀬戸内シーライン)を含めて17団体122施設。公募は市営船事業1件のみで、その他は非公募で「指定管理者」を選定し、議会が議決しています。

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2015年12月11日 (金)

江田島市版「人口ビジョン」及び「総合戦略」策定

くもり  

 朝は風が強く、音戸大橋・第2音戸大橋が一時、歩行者と二輪車の通行止めになりました。
 さて、昨日の定例会最終日、議員に「江田島市人口ビジョン」と「江田島市総合戦略」の製本が配布されました。
 昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて策定されたものであり、江田島市における人口の現状と将来の展望をまとめ、今後5か年(平成27年度~平成31年度)の目標や施策の基本的方向・具体的な施策を取り纏めたものです。(→市HP
 現在、来年度予算編成が始まっています。第2次総合計画とあわせ、「江田島市総合戦略」の重点プロジェクトに沿った編成になると思います。

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2015年12月10日 (木)

議会運営委員会(H27.12.10)

 12月定例会(最終日)の終了後、議会運営委員会が開催さました。協議内容については以下のとおり。

(1)議会報告会について

 前回(→こちら)で整理された検討事項について協議しました。

①趣旨について(修正個所)

 議会報告は議会で決定した事項および委員会で審議していることの報告であり、「原則として」、議員個々の見解を述べるものとはしない。
 参加者から各議員の個別意見を求められることがあります。議会で決定した事項の報告であるから議員個人の見解を述べることは適当でない。案件については、case by caseで司会進行役の判断で述べることも、「あり」、ということになりました。

②意見交換会のテーマ設定について

 議会報告のあとに行われる「意見交換会」についてのテーマについて協議しました。過去2回のテーマは以下の通り。

平成26年度報告会: 「議会運営や議員活動、市政に対する意見や提言など」
平成27年度報告会: 「まちづくり」

 これまでの意見交換会を踏まえ、このたびは「地域のまちづくり」となりました。

 平成16年11月に江能4町が合併して誕生した江田島市。平成18年4月に市内31地域で自治会が誕生しましたが人口減少、少子高齢化が加速度的に進んでいます。自治会、女性会、老人クラブ等の諸団体の担い手も高齢化し、「協働のまちづくり」を推進するための新たな組織として平成21年度から大柿町大君地区を皮切りに「まちづくり協議会」が各地域で発足しています。今年11月9日に江田島町山田地区で9番目の山田まちづくり協議会が認定されました。
 自治会単位の「地域のまちづくり」をどうすればいいのか。このような視点で4町単位で行われる議会報告会の「意見交換会」で地域の実情を議会(一議員ではなく)として直接伺うことで、議会としての政策提言ができればと思います。

③班編成について

 議運委員長(私)としての案(所属常任委員会、地域性、経験年数を考慮したもの)について了承を得ました。

 尚、以上の①、②、③については議会運営委員会での了承事項であり、全議員が出席する議会全員協議会で了承されて初めて議会としての決定事項になります。

(2)正副議長選挙の所信表明の機会を付与することについて(内規)

 正副議長になりたい議員が所信表明を行い(議会の休憩中に本会議場で公開する)、それに対する議員による質疑をする場を設けることのルールづくり。
 このたびは、いろいろな観点からの発言があり、次回以降の継続審議となりました。

 本件については2年前の市議会議員選挙後に開催された議員懇談会に遡ります。(→こちら
 今回は江田島市議会基本条例(議会の最高法規)で定める市民に開かれた議会を実現するために議長又は副議長の選出(選挙)過程を透明化することを目的にする内規(議会内のルール)づくりです。
 地方議会では、有権者に選ばれた議員で構成する議会の長(=議長)を議員間での「民主主義(=多数決)」で選出しており、これまでは多数派から議長が選出されることが多く、本来の議会代表として「議会をどうすべきか」という「公約」が必要ではないか、という考え方です。
 議長の地位として、地方自治法(第104条)では、「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。」とあります。
 地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっており、これが所謂、二元代表制です。
 議会とは、住民を代表する公選の議員を持って構成される地方公共団体の意思決定機関であり、予算(税金の使い道)や自治体の方向性を決める重要な役割を担っています。その議会を主宰する「議長」がどのように議会運営をするのかということは住民にとっても重要なことです。

 次回の議会運営員会は来年1月13日、10:00から開催されます。協議事項は、①議会報告会実施計画書の確認、②長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について。

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H27年12月定例会(第3日)

 午前中は12月定例会3日目が開催され、報告1件、発議2件が上程され、発議については賛成多数により可決。本日をもって平成27年12月定例会は閉会しました。

報告(1件)

番  号
案     件     名
報告第8号 専決処分の報告について(調停の申立てについて)

 住宅新築資金等貸付事業において、平成8年9月30日付け金銭消費貸借の貸付金の未償還金1,793万円余の請求を求める調停申立について平成27年9月18日に専決処分したことの報告。本来、10月30日の臨時議会で報告すべきことであったとの担当部長コメントもありました。
 尚、担保設定した抵当不動産は既に平成20年に競売済のため、今後の回収は困難。住宅新築資金等貸付事業においては貸付業務は平成8年度で終了し、現在は償還(回収)事務のみである。平成26年度決算時点で収入未済額は3億517万円。貸付をするために市債(借金)発行しており、平成26年度末で7,500万円の残高があります。

発議(2件)

番  号
案     件     名
発議第6号 所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)の提出について
発議第7号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書(案)の提出について

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社協、無料職業紹介所を設立準備

Img461  昨日の中国新聞から。7月の議会報告会でも話を聞いていた案件。(→こちら)来年4月の開所に向けて「無料職業紹介所」の手続きをしています。運営費は年300万円を想定しており、うち200万円を市の補助金で賄うことを予定。

 県内では県社協と呉市社協が福祉介護職に限定した職業紹介所をしているが、江田島市社協は全職種を扱う。8月頃に事務局長にうかがうと求人企業は江田島市内に限るという。

 尚、社協が市の組織と思っている市民の方もいますが、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。(→参考)私の住んでいる地域では秋には自治会で①赤い羽根共同募金、②社協会費(一般200円若しくは賛助1000円)、③緑の募金を徴収しています。

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2015年12月 9日 (水)

H27年12月交通問題調査特委

晴れ

 午前中は交通問題調査特別委員会に出席しました。協議事項については以下の通りです。

(1)切串宇品航路の早朝便運航に関する要望書について

 10月委員会(→こちら)で確認した正副委員長が航路事業からヒアリングをすること(11/25実施)に基づいた協議が行われました。

1.切串~宇品(ダイヤ改正前の9/13までの土日祝)利用状況 

  朝の1便は平均5~6人

2.ダイヤ改正後の1便利用状況(平日のみの運航体制)
  ※小用(6:16)→切串(6:31)→宇品(6:44)

  1便平均 30人前後 (利用者に聞くと小用からは2~3人)
  ※宇品着が遅く困って、中町航路に替わった人が数名いる。(6:40→6:44)
    中町便は宇品着6:30

3.小用・切串の1便を土日祝運航した場合のメリットとデメリット

 事業者にとってメリットはなく、デメリットとして、①費用対効果で経営的に採算が合わない、②船員の時間外労働が増えて、人員配置が困るということが挙げられています。

4.その他として、割増運賃・補助金については考えていない様子。

 尚、市民からの要望書は行政にも提出されており、署名持参者に切串航路早朝便に関する確認事項(正確なニーズ把握)を依頼しています。行政もまったく動いているわけでなく、調査検討するために情報提供を依頼している段階であり、委員会としても要望者等からの具体が提出され、実際に検討段階に入るまで注視することを確認しました。

(2)デマンド交通に課題について

 前回以降に各委員会ら提出された下記のことについて取り纏められ、次回からこの問題について協議し、年度末までに一定の方向性を纏めることを確認しました。

①人口分布や市の構造、地形などがデマンド交通に適しているかどうか。
②個々のニーズに対する利便性をどこまで追求するべきか。
③バスとの役割分担及び全体のネットワークとして機能できるかどうか。
④持続性を高めるための運賃設定、財政負担ルール、地域との責任分担の仕組み。

(3)その他

 今年度末までに公共交通協議会が策定する江田島市地域公共交通網形成計画(素案)について委員もパブリックコメントを各々が提出することを確認。

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2015年12月 8日 (火)

運賃負担感の軽減検討

晴れ時々くもり

Imgz081302550001 左は11月26日に開催された平成27年度第3回江田島市公共交通協議会(会議録等→市HP)で配布された資料NO.1に掲載されている住民アンケート調査結果から抜粋した通勤手当の支給状況です。

 今年度末に策定予定の江田島市地域公共交通網形成計画の施策体系図(案)に目標(2)『公共交通の安心と利便性を高める利用環境の整備』として想定される事業として『運賃負担感の軽減の検討』も掲げてあります。定住促進とともに人口減少をどう食い止めていくかという視点があります。

 広島や呉との船便を利用する通勤・通学・通院者が今後も江田島市内に住み続けていただくためにも検討しなければなりません。(→平成21年9月定例会

 もちろん一律ではなく、企業等からの通勤手当との差額とか世帯年収、世帯での利用者数などいろいろなポイントから検討し、よりよい着地点が見出せればと思います。

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2015年12月 7日 (月)

能美ロッジ、来年3月に方向性?

晴れ

Img459_2  左は12/4の中国新聞から。来年(平成28年)3月には方向性を示したいという市長のコメントがあります。9月定例会の時には「来年度中(平成29年3月末まで)には、公設での宿泊施設整備の必要性の判断を含め、結論をだしたいと考えている。」旨の答弁であった。(→9月定例会記事

 能美海上ロッジに関する記事は6月に複数の記事を書いてありますのでご参照ください。(→こちら) 尚、官民連携におけるPPP/PFIの調査研究については内閣府の専門家派遣制度(→こちら)についてはすでに行政に伝えていますが、国土交通省においても支援制度(→こちら)があることを先週、担当部長には伝えました。

Img460 左は先月(11月)に策定された第3次江田島市行財政改革実施計画(P12)から。能美海上ロッジ等整備検討委員会の提言(→こちら)に基づいて新施設の規模や機能、建設手法などについて検討するとあります。(調査研究は平成29年度まで)12/4の新聞記事にある『方向性』について文書質問(公式文書)等で確認したい。

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2015年12月 6日 (日)

オーナスの克服

くもり

 12月に入って早くも最初の週末です。来週あたりからこの1年の振り返りをすることにします。『人口オーナス期』という言葉を知りました。「オーナス(onus)」とは英語で「重荷、負担」。人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する作用する状態で、少子高齢化などがこれにあたります。
 今年度から第2次総合計画および総合戦略がスタートした江田島市。知恵と工夫で目標に向かって邁進しなければなりません。ひとつ、ひとつ着実に、そして一歩一歩前進していきましょう。まずは地域の実情をつぶさに調べ、強みを伸ばし、弱味を克服する。時代によって処方箋は変わります。

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2015年12月 4日 (金)

H27年12月定例会(第2日)

くもり  

 昨日に続いて12月定例会が開催されました。一般質問3人、同意1件、15件が上程され議案については全て可決されました。明日から12月9日まで休会し、10日が最終日となります。

一般質問

質問者
質問内容
山本一也 災害時の避難訓練の見直しについて

吉野伸康

(1) 1次産業の振興と雇用の創出について

(2) 建設業界を取り巻く環境について

上本一男 (1) 登山道の整備状況について
(2) 沖野島ホテル(仮称)開業に向けてのインフラ整備について

同意(1件)

番  号
案     件     名
同意第4号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて


議案(15件)

番  号
案     件     名
議案第65号 江田島市灘尾弘吉先生顕彰像等維持管理基金条例の一部を改正する条例案について
議案第66号

江田島市税条例の一部を改正する条例案について

議案第67号 江田島市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例案について
議案第68号 江田島市介護保険条例の一部を改正する条例案について
議案第69号 江田島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について
議案第70号 江田島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について
議案第71号 江田島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について
議案第72号 江田島市新本庁舎大規模改修工事(建築)請負契約の変更について
議案第73号 市道の路線変更について
議案第74号 平成27年度江田島市一般会計補正予算(第5号)
議案第75号 平成27年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第76号 平成27年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算(第2号)
議案第77号 平成27年度江田島市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第78号 平成27年度江田島市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第79号 平成27年度江田島市交通船事業会計決算の認定について

議案第65号
 広島県名誉県民、広島市名誉市民の灘尾弘吉先生(元衆議院議長、大柿町大原出身。参考→こちら)の偉業・遺徳を顕彰する像が広島市中区基町に、また、大柿町大原には灘尾記念文庫があります。灘尾弘吉先生顕彰像建立委員会からの寄付を持って設置されたのがこの基金で平成26年度末残高は4,431万円。
 これまでの条例では次のことに対して基金を利用することが出来ました。
①顕彰像の維持管理に必要な事業
②記念文庫の充実を図る上での図書購入費
③タイムカプセル開封事業(平成30年4月18日)
 尚、顕彰像の清掃等で年間16万円の費用がかかり、利息収入が6万円。つまり、毎年10万円づつ減少することになります。
 今回の条例改正は、上記の基金利用目的に④本市の教育行政の推進に必要な事業を加え、且つ、条例名称を「江田島市灘尾弘吉先生教育振興等基金条例」とするもの。灘尾先生は第74・75・77・82・83・90代文部大臣を歴任されております。
 条例改正により来年度にこの基金を活用する教育振興は、来年1月に大柿高校が台湾の高校と姉妹提携して、平成28年度の交流事業費として40万円の補助金支出を見込んでいます。

議案第79条
 本年10月1日から市営交通船が指定管理者制度によって民間企業が運営することにより、交通船事業会計の打ち切り決算。本来であれば、決算審査特別委員会を設置して審議すべきところですが、本会議での認定となりました。

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2015年12月 3日 (木)

H27年12月定例会(第1日)

晴れ

 12月定例会が始まりました。今日は7人の議員が以下について一般質問しました。私の質問に対する答弁等は別に記します。(参考までに質問原稿→こちら

一般質問

質問者
質問内容

胡子雅信

(1) 子ども議会再開について

(2) 少年議会(仮称)の検討について

(3) ふるさと教育について
山本秀男

(1) くい打ちデータ偽装問題について

酒永光志 (1) 平成28年度予算編成について
(2) 過疎対策の現状と本市の取組について
平川博之 災害廃棄物処理計画の状況等について
林 久光 農林業振興対策について
新家勇二 まち・ひと・しごと創生総合戦略に伴う本市の施策のあり方について
花野伸二 まちづくり協議会について

Img453

Img454

 本日の本会議終了後、大柿公民館で江田島市出身の児童文学作家、山下明生さんの本を2冊借りました。1937年(昭和12)生まれ、今年78歳の山下さん。「海のコウモリ」を開くと、山下さんのコメントがあります。
 「これは、ぼくがあたなと同じ年のころ、ぼくが育った瀬戸内海の島の物語です。このころ初めて、ぼくは、人が生きていくって、つらいこともあるんだなあと知りました。そして、だからこそ、人が生きていくって、おもしろいんだなあと思いました。」
 このコメントを読んで、私の頭の中にいろいろなことが広がりました。ここでは詳しく書きませんが、10年後、20年後の江田島市を背負って立つ子ども達に残さなければならない財産があります。バトンタッチするまでに私たち大人がしっかりと磨かなければなりません。

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2015年12月 2日 (水)

大崎上島町、グローバルリーダー育成校の誘致活動

くもりのち雨

Img451

 左は今日の中国新聞から。大崎上島町長が広島県教委が設置検討をする中高一貫の「グローバルリーダー育成校」(→参考 )を同町に開設する要望書を提出したという記事。
 広島県教委が2年前の平成25年(2013)12月に、2024年(H36)までに2校目となる県立中高一貫学校の方針を固めました。(→こちら)この流れが「グローバルリーダー育成校」です。
 地方創生における総合戦略に教育施設を最重要分野と位置付ける大崎上島町としての本気度が伺える。(→15/12/01 HP日本仕事百景)現時点に至っては、江田島市として市内で唯一の大柿高校存続に向けて注力を注ぐことが優先されます。

(参考)
①→大崎海星高校訪問(ブログH27.7.7記事)
②→H27年9月定例会一般質問

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2015年12月 1日 (火)

H27年12月定例会は3日から

晴れ

Img450_2

 今日から12月がスタートしました。今年も残すところ1ヶ月です。さて、12月3日から定例会が始まります。左は私の一般質問の質問事項と要旨です。(→参考)初日(12/3)の一番バッターであり、10時過ぎには質問が始まる予定です。お時間のある方は傍聴にお越しください。

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