平成27年の振り返り（その４）

晴れのちくもり　

　今年2月から行財政改革審議会が開催され、3回の審議のあと4月に今後5年間の行財政改革の方針を示す第3次行財政改革大綱（→こちら）が策定されました。
　市の最上位計画である第2次総合計画（H27-H36）を進めていくには、財政的なバックグラウンド（背景、裏付け）があって初めて成り立ちます。そのために今年は第2次財政計画（H27-H31）も策定され（→市HP）、実際に事業を進めるにあたっては市の体制（組織や行政サービス等）の見直しも必要であり、これについて纏めたのが行財政改革大綱です。
　大綱に基づいて具体的な取組である実施計画が11月に取り纏められました。（→市HP）改革のコンセプトに即した5つの項目を重点取組項目として設定し、計画期間内（平成27～平成31年年度）に重点的に取り組んでいきます。

①行政経営の視点による事務改善の実施
②市民ニーズに対応した人材育成と組織体制の構築
③公共施設の再編・整備の推進
④「新たな広域連携」の枠組みの中でのよりよい効率的な行政運営の検討
⑤アウトソーシングの積極的な利用

　議会においては、総務常任委員会が12月委員会（→こちら）で第3次行財政改革大綱（実施計画を含む）について執行部からの説明を受け、まずはアウトソーシング・指定管理者制度について調査研究し議論を深めることにしています。

　左は12/23の中国新聞から。来年度（平成28）の地方自治体全体の収支見通しで自治体が自由に使える一般財源総額を61兆7千億円とすることで総務・財務の両大臣が合意したという記事。
　この記事で気になる点として、総務省は自治体に行政改革を促がすため、学校給食をはじめとした16業務に関して、民間委託などによって経費節減しているとみなして交付税の配分額を決める方式を来年度（平成28）から導入する。江田島市のように人口規模が小さい自治体では、仮に学校給食を指定管理者制度などのアウトソーシングを検討しても民間ベースで採算に合わなければ引き受けてが見つかりません。

　16業務の詳細は左写真にあります。平成27年第20回経済財政諮問会議からの資料（→こちら ）です。①学校用務員事務（小中高、特別支援学校）、②道路維持補修・清掃等、③本庁者清掃、④案内・受付、⑤公用車運転、⑥本庁者夜間警備、⑦電話交換、⑧一般ごみ収集、⑨学校給食（調理）、⑩学校給食（運搬）、⑪体育館管理、⑫プール管理、⑬競技場管理、⑭講演管理、⑮庶務業務（人事、給与、旅費、福利厚生等）、⑯情報システムの運用（住民情報、税務、福祉関連等の情報システム）
　江田島市の行財政改革においても国の動きに注視しながら対応していかなければなりません。行政・市民・議会が共通認識を持つことが大切です。