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2015年12月29日 (火)

平成27年の振り返り(その8)

晴れ

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 左は平成16年度~平成26年度の江田島市における基金(貯金)と市債(借金)の残高を纏めたものです。
 今年5月に平成27年度~平成31年度の5ヵ年度を期間とした第2次財政計画が策定されました。(→市HP)平成27年度から10年間の最上位計画である「第2次総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進するため、将来の財政見通しを明らかにして中長期的な視点に立った健全な財政運営を行うために策定された指針。

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 左写真は第2次財政計画の5年間の収支見通し(普通会計=一般会計、住宅新築資金等貸付事業および港湾管理の特別会計)。
 歳入では、人口減少等による市税の減少および普通交付税が段階的に縮減される(参考→合併算定替の特例)。また、歳入は扶助費(障害者福祉扶助費など)は増加するが、人件費などが減少して予算規模は減少傾向にある。平成29年度以降は財源が不足し、計画期間の5年間では総額で約14億円の財源不足見通し。このためにも第3次行財政改革大綱・実施計画(→こちら)の着実な遂行が重要となります。

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 左は今後の基金および市債の見込み。平成29年度から財源不足(単年度赤字)に陥るため、財政調整基金(赤字を埋める貯金)が減少見込み。(H27年度45億円→H31年度31億円)
 市債はこれまでの返済および今後の借入を見込むと市債残高は減少する。(H27年度173億円→H31年度166億円)

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 左は昨年12月定例会に一般質問した「資金調達と基金運用について」纏めたものです。
 第2次財政計画が示す予測で基金の運用(→こちら)と資金調達(→こちら)がいかに大切であるかということがわかります。自治体経営において、将来への事業展開をするにあたり財政の見極めは重要です。そのためにも高度な専門知識を有する職員育成が急務であり、今後の江田島市を左右することになります。

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