H27年11月総務常任委員会

　第14回議会全員協議会の終了後、総務常任委員会が開催されました。協議事項については以下の通り。

（１）引き継ぎ事項について

　10月まで任期の前・総務常任委員会からの引継ぎ事項について、中間報告および申し送り事項の確認。本年度の調査研究項目でまだ着手していない第3次行財政改革大綱が今後の対象となり、申し送り事項では次の事項を重点的に調査研究するよう挙げられています。
①職員の意識改革について（P9）
②広域連携の推進について（P10）
③指定管理者制度の効率的な利活用（P12）
④計画的な人事管理と人件費の抑制（P14）
⑤歳入財源の確保(P14）

（２）今後の活動スケジュール

　今年度は12月から来年3月まで残すところ定例委員会は4回となります。（12/14、1/18、2/8、3/14）次回からは（１）に挙げた③指定管理者制度の効率的な利活用（アウトソーシングの積極的な利用を含む）について調査研究することになりました。