H27年8月総務常任委員会（第2回）

　全員協議会後に総務常任委員会（１名欠席）が開催されました。本日の協議事項は以下の通り。

（１）財政課関係について

　財政課より地方交付税（基準財政需要額）、起債（公債費等）についての説明があり質疑応答がなされました。
　普通交付税の算定において小学校費について、児童数・学級数・学校数という測定単位がありますが、学校数が1校減ると平成27年度の計算でいくと基準財政需要額は1,135万円の減となります。
　質疑応答後、議員間で意見交換し、以下の意見がありました。

・財政推計を毎年きっちりやる。（検証も含めて）
・合併後、市民に対して「財政が厳しい」の一辺倒であるが、きちんと説明すべき。
・新市建設計画、第一次総合計画等の計画について検証しなければならない。
・人口減が続くなか、自主財源確保の施策を具体的に示さなければなければならない。
・執行残（平成26年度の執行率は96.8％）は次年度に積立金となる。単独事業など投資的経費を増やすことも必要ではないか。（地場産業の活性化）

（２）その他

　次回は9月定例会で設置予定の決算審査特別委員会における総務分科会に続いて委員会開催をする予定。
・本日の協議事項の整理。
・中間報告のまとめ等。