日本語教室の視察

晴れ

　本日は先日のブログ（→こちら）で書いた江田島市の外国人支援策での記事でご紹介した岡山県総社市の日本語教室を視察してきました。（日曜日開催、年35回、2時間／日）

　総社市の外国人市民は平成27年4月1日現在で745人、総人口67,820人の1.10％を占めており、国籍別ではブラジル、ペルーなどの南米系（36.9％）、中国（32.5％）が多く、総計26か国の外国人が居住しています。もともと三菱自動車を中心とした自動車部品工場が集積した土地柄であり、広島県でいうと安芸郡坂町や海田町、呉市広などマツダ関連企業が多くある地域に類似しています。

　総社市の日本語教育事業実施の背景は2008年（H20）秋のリーマンショックによる日系ブラジル人をはじめ多くの非正規雇用である外国人労働者が解雇されたことによって、2009年（H21）4月に外国人市民の生活全般に関わる自立支援を行う目的で人権・まちづくり課内に国際・交流推進係を新設し、「国籍を超えた多文化共生のまちづくり」をキーワードとして多文化共生施策に重点的に取り組んだことにあります。

　その一環として平成22年度から文化庁の『「生活者としての外国人」のための日本語教育事業』（→文化庁H27年度事業）を受託し、市役所で「地域でつながる日本語教室」を開講しています。今日はその日本語教室を見学し、コーディネーターである岡山大学大学院社会文化科学研究科の中東靖恵准教授とお話しさせていただきました。

　内容についての詳細は省きますが、地方の小規模都市であるがゆえに行政が大きな役割を担わなければならないことを学びました。

　左写真は山陽新聞の記事です。総社市が来年の平成28年度から10ヵ年を期間とする「第2次総合計画」を策定するにあたり、外国人住民の意見を反映させるため、外国人市民を招いて懇談会を開いたというものです。

　江田島市では昨年度、第2次総合計画・基本計画を策定し、今年度から計画の実施期間がスタートしています。国際化・多文化共生の推進を掲げていますが、現実的に外国人市民のニーズ調査はできておりません。

　江田島市の外国人市民は平成26年3月時点ですが総人口25,408人、外国人市民が576人であり、2.26％を占めています。100人に2人が外国人です。

　国籍別では約50％が中国、約25％がフィリピンといわれています。中国の場合は、基本的に3年間を限度とする技能実習生で主として牡蠣養殖加工会社で働いています。第2次総合計画を推進するにあたり、先進地である総社市の取り組みを研究し、また、教えていただくことも必要ではないか。

　今日の日本語教室では偶然、市（交通政策課）が運営するデマンド交通「雪舟くん」の使い方というミニ講座もありました。

　総社市では9台のワンボックスカーを民間バス・タクシー会社に運行委託していますが、予約センターは市が直接行っています。江田島市の予約型乗合タクシー「おれんじ号」の運用方法ついても参考になるところがありました。本件については交通問題調査特別委員会での調査研究で参考になると思っています。