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2015年6月22日 (月)

外国人市民への支援をどう考えるか

くもり

Img334Img335 平成25年(2013)3月に発生した事件を契機として江田島市は外国人市民への支援に着手しています。(→発生当時

 平成25年度には市役所内に「外国人支援会議」を設置し、支援策等の検討を行い、8月には公益財団法人ひろしま国際センターの協力のもと「外国人実習生とのコミュニティー研修会」(農林水産課主催→こちらP8)、9月には交流イベントとして国際スポーツ親善交流会(フットサル)が開かれました。

 また昨年度(H26)から外国人市民交流事業がスタートし、ボランティア団体の国際交流も始まっています。市の交流事業は今年度が2年目となり日本語サロン開設支援等を拡充することが盛り込まれています。(→こちら)。

 尚、外国人市民に対する日本語教育については近隣でいうと岡山県総社市が先進的に取り組んでいます。

 江田島市内には500名を超え600名に近い外国人が居住し、人口の2%を超えています。約半数が中国人で技能実習生として主にカキ養殖業に従事しています。次に多いのがフィリピン人(約25%、1/4)になっています。

 他の外国籍や技能実習生ではない外国人もいて、また、国際結婚によって江田島市内の保育園や学校等に通っている子ども達もいます。ニーズや困り事も異なるのではないかと思います。

 こういった状況のなか、市として具体的にどう取り組んでいくか方針を示さなければなりません。外国人市民に関わる諸課題を協議し、交流及び支援策を検討するため平成26年度に設置された「江田島市外国人市民交流推進協議会」(市長が委嘱する15名以内の委員で構成。庶務:市民生活部人権推進課)でどのように議論されているのか気になるところです。

 協議会委員として議会からも選出(文教厚生常任委員長)されおり、また、第2次総合計画(→P43)においても「国際化・多文化共生」が明記され市としての方向性は示されており、議会としても具体策について調査研究しなければならないと考えます。

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