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2015年5月 8日 (金)

地方版総合戦略が重要

晴れ

Img305  左は5/6の日本経済新聞記事から。安倍首相が掲げる『地方創生』(参考→平成27年度施政方針演説)を具現化するため、政府が来年度に創設する新型交付金の概要を取り纏めたという記事です。

 国が各自治体(都道府県含む)に本年度策定を求める『地方版総合戦略』に盛り込まれた事業に限って使える交付金。思いつきではなく、5年後の目標設定を定め、目標達成のための具体的な施策に基づいて行動し、1年毎にその活動を検証し、目標数値に近づけるために手法の修正も客観的にしなければなりません。

 つまり、交付金を受けるには『地方版総合戦略』をしっかり練って策定しなければなりません。

Img306  江田島市の『地方版総合戦略』についての考え方は左写真のとおり、今年度からスタートした第2次総合計画(→こちら)に掲げる目標から取り出して策定することになります。

 総合戦略策定にあたって、『産官学金労言』及び住民代表で構成する組織を早期に結成し協議を開始しなければならない。協議するには行政の『たたき台』も必要です。かつ、戦略に基づく年度ごとの事業成果を評価する検証機関及び検証手続きの構築及び検証結果を受けて修正する組織・手続き方法も急がなければなりません。

 市担当部局は9月末(期間:約5ヶ月)を目処に総合戦略の素案を纏めるべく動かなければならない。

※『産官学金労言』・・・産業界・行政機関・大学等・金融機関・労働団体・メディアの略。

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