H27年2月定例会（第3日）

晴れ

　2月定例会の第3日は7名の議員による一般質問が行われました。私は1番バッターとして2項目について質問しました。概要については以下の通りです。（再質問を含めた質疑応答については別の機会に。）

（１）地方創生への取り組みについて

　地方自治体は国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定することが求められている。

Ｑ．第2次江田島市総合計画では平成36年（2024年）の目標人口を23,000人と明記しているが、国の示す2040年若しくは2060年までの江田島市人口ビジョンを策定するのか。

Ａ．国のマニュアルなどを踏まえつつ、江田島市における人口ビジョンの期間及び目標人口の設定の是非などについて検討します。

Ｑ．江田島市版総合戦略の策定スケジュールはどうか。

Ａ．具体的な策定手順やスケジュールはまだ検討中ですが、国が求める平成27年度中に策定したい。

Ｑ．第2次総合計画の中から国の総合戦略が定める政策分野に関するものを抽出してより具体的な施策と客観的な指標（KPI）を設定するのか。（※KPI = Key Performance Indicators、重要業績評価指数）

Ａ．ご指摘の通り、総合計画を踏まえたうえで必要な施策や、それの数値目標を盛り込むものと考えます。

Ｑ．広島県の中山間地域振興計画及び広島市が掲げる連携中枢都市圏構想（旧・地方中枢拠点都市構想）も関連付けて戦略を策定するのか。

Ａ．各種の制度や計画等を踏まえ、必要なものについては盛り込んでまいります。

Ｑ．総合戦略策定にあたって住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体・メディア（いわゆる産官学勤労言）で構成する推進組織で審議することが重要であると国は示しているが、江田島市としてはどう考えているか。また、PDCAサイクルの確立として外部識者を含む検証機関の設置及び客観的な検証の実施が求められるが、どのような組織を想定しているか。（PDCAサイクル＝Plan（計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（改善）により計画の実効性を高める。）

Ａ．国のマニュアルを踏まえ、江田島市における適切な推進体制について検討します。

Ｑ．ふるさと納税の控除額の上限引き上げ（個人住民税所得割額：　1割→2割）により、今後、全国の地方自治体がいろいろな取り組みが想定される。江田島市としてはどのように取り組むのか。

Ａ．平成26年度から取組を開始した「ふるさと寄付金記念品贈呈」制度の一層の周知を図るとともに、記念品カタログの充実を図ります。これにより地域特産品のPR、販路拡大を促し、地域活性化の一助としていきたい。

（２）権限移譲にともなう対応について

　平成17年度以降、広島県から他分野にわたり事務権限の委譲がなされる一方、職員数の減少により、事務の円滑な引継ぎと行政サービスがなされているか、平成20年4月から移譲された墓地埋葬等に関する事務について伺う。

Ｑ．移譲以後の墓地経営の許可・廃止・個人墓地の移転（改葬）件数および墓地台帳の整備状況は。

Ａ．新規許可が53件、変更許可が4件、廃止が0件です。また、墓地の移転に伴う改葬届の受理件数は751件です。県から引き継いだ墓地台帳は、昭和23年の法律施行以前（明治時代）からの名簿も含まれており、また、台帳に載っていない無許可の墓地も存在し、廃止届がでても整理が難しくなっています。許可したものは台帳に整理していますが、現状の正確な把握は困難な状況です。

Ｑ．今後の墓地適正管理の在り方についてどのように考えているか。

Ａ．個人墓地の新たな設置には、法（墓地埋葬法）に基づく申請が必要であることを市民に周知し、住民間のトラブル未然防止に努めてまいります。