公共施設の再編に追い風
晴れ
今日の中国新聞から。江田島市にとっては朗報です。総務省が平成27年度(2015)から老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体の財政を支援するというもの。江田島市では平成24年度(2012)から「公共施設のあり方市民委員会(以下、市民委員会)」で施設について検討してきました。(→こちら)
平成25年(2013)7月には「公共施設のあり方に関する第1次基本方針」を取り纏めました。その後、平成26年度には庁舎(市庁舎含む)整備について市民委員会で議論を開始。同時的に国の動きでは「除去のための特例債」(老朽施設解体撤去に借金ができる)が始まります。(→参考HP)この場合、元利償還に関しての交付税措置はありません。
平成26年(2014)1月には市民委員会が「庁舎をはじめとする公共施設のあり方について(最終答申)」を提出し、4月に庁舎整備の基本方針を「分庁式による庁舎配置」に決定し、12月には「庁舎整備ガイドライン」及び「公共施設のあり方に関する基本方針」が策定されました。(平成28年8月に大柿分庁舎が新・市庁舎になる予定。)
このたびの総務省方針では、一定の条件が整えば施設集約に関する事業費の9割を地方債(借金)で資金調達し、その返済額の5割(若しくは3割)を交付税措置で支援するというもの。
江田島市としては、これまでの2年間で公共施設のあり方を検討してきて事前準備は整っています。地域住民との最終的な協議を重ねて「公共施設」の統廃合をスムーズに行わなければなりません。
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