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2015年1月26日 (月)

ふるさと納税 2015

 平成27年度税制改正大綱に「ふるさと納税」についてあります。地方創生を推進するために、個人住民税の特例控除額の上限を引き上げるとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設するというもの。

 現在、各自治体が返礼品等を豪華にして寄付額を増やそうという傾向が一部にあり、ふるさと納税の争奪合戦になりつつあります。(→参考)大綱にも過度な返礼品を自粛するよう「寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する」とあります。

 江田島市の場合はどうかというと寄付者に対して「広報えたじま」1年間の送付です。総務常任委員会では返礼品等の工夫をしてはどうか、という意見も出ていますが、今一度、制度趣旨を踏まえてより多くの人から寄付していただける仕組みとご案内を考えなければなりません。(寄付金で何をするか具体的な事業計画等、例えば『海』をきれいにする事業など将来の江田島市のために『投資』してもらうことを具体的にPR。)

(参考) →過去記事(14/08/09)
江田島市HP
ふるさと納税ポータルサイト

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