地域おこし協力隊員、獲得競争激化へ

晴れ

　昨年12月定例会で「地域おこし協力隊の活用」について一般質問しました。（→こちら）市は早ければ平成27年度下半期には募集したいということでした。

　地方創生により政府は「地域おこし協力隊員」の隊員数を2013年度978人に対し、2016年（平成28）に3,000人、2020年度（平成32）までに4,000人に拡大する目標を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」アクションプランに明記しています。

　また、昨年3月の中国新聞では中国5県の隊員数は4年間で10倍以上になっているとの記事がありました。（→こちら）このような動きの中で、これから隊員の獲得競争が激化することが予測され、現に福井県越前町のように面接辞退という動きがでてきています。（→こちら）

　これからの江田島市の在り方をしっかり明確に示し、協力隊員募集については都市圏の若者が「移住してみたい」、「やってみたい」というプランの策定が成否の鍵を握ります。住民サイドのニーズの掘り起こしや将来的に移住者が生活可能なビジネスモデルになりえるかの見極めも重要です。