地方創生にどう取り組むか

晴れ時々くもり

　今日の中国新聞から。（→PDF）1/8から中国総合版に統一地方選挙を前に『人口減に立ち向かう』と題した特集がスタートしました。

　今日のテーマは『移住者たち』。昨年成立・施行した「まち・ひと・しごと創生法」によりこれから国・自治体をあげて地方創生に取り組むことになります。

　政府の総合戦略の閣議決定を受けて石破大臣がコメントを発信しています。（→こちら）そのなかで次の目標に対応する施策を提示しています。

１．2020年までの５年間で地方での若者雇用30万人分創出などにより、「地方における安定的な雇用を創出する」

２．現状、東京圏に10万人の転入超過があるのに対して、これを2020年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひとの流れをつくる」

３．若い世代の経済的安定や、「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援などにより、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

４．中山間地域等、地方都市、大都市圏各々の地域の特性に応じた地域づくりなどにより、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」

　これに伴い、総務省の「地域おこし協力隊」制度の拡充も挙がっています。（農水省の「田舎で働き隊」との統合拡充）江田島市では平成27年度下半期の募集を目指して地域ニーズを把握するため各種団体（自治会、まちづくり協議会等）と意見交換を図る予定になっています。（→H26年12月定例会）

　本来、「地域おこし」は行政主導ではなく、地域主導でなければうまくいきません。（税金を用いた活性化事業では、利益を出してはいけない、とう呪縛があります。）行政には地域のやる気を引き出し、都市圏の移住希望者とうまくマッチングできる場のコーディネート役を期待したい。