地方創生法案のゆくえ

晴れ時々くもり

　左は昨日の中国新聞から。内閣の重要課題の一つである「地方創生」の実現に向けた基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案が昨日（11/6）、衆議院本会議で賛成多数により可決となり、参議院に送られました。11月30日までの会期中に成立する見通しです。

　また第3回まち・ひと・しごと創生会議も昨日開催されています。（→こちら）ここで「長期ビジョン」骨子（案）、「総合戦略」骨子（案）が示されました。

　一方で石破地方創生担当大臣が地域の活性化を支援するため人口5万人以下の市町村に対して国家公務員や民間人材を派遣する「シティマネージャー制度」を発表しています（→こちら、創生本部HP）。希望を募ったうえで100自治体程度に派遣し、派遣された人材は副市町村長や幹部職員として原則2年勤務し、地方創生のための施策策定業務を行うという内容です。今後の動向に注視したい。