廿日市市の取組～職員市内居住への試み

くもり時々晴れ

　昨日の中国新聞から。廿日市市が中四国地方の自治体で初めて市内居住の借家職員に対する住居手当を市外居住職員よりも優遇する制度を導入というもの。

　全職員（1,053人）の7割が市内居住、3割が市外居住。借家の職員215人のうち4割が市外居住。

　今回の導入にあたっては、①職員の市内居住を促がし、災害発生時の迅速な召集につなげる、②市民税・地方交付税の増加、③市内の消費拡大という狙いがあるそうです。

　一方、江田島市ではこのたびの議会報告会でも市職員の市外居住について市民の方からご意見がありました。

　昨年6月定例会で「職員の市内居住」を職員服務規程に追記検討するよう要望して以降、H26年度予算特委（総務分科会）の個別意見（要望事項）および今年9月定例会の花野議員が一般質問で同様のことを問うが市役所は否定的。

　防災体制の観点から少なくとも幹部職員（課長以上）は市内居住すべきである。