廿日市市の取組~職員市内居住への試み
くもり時々晴れ
昨日の中国新聞から。廿日市市が中四国地方の自治体で初めて市内居住の借家職員に対する住居手当を市外居住職員よりも優遇する制度を導入というもの。
全職員(1,053人)の7割が市内居住、3割が市外居住。借家の職員215人のうち4割が市外居住。
今回の導入にあたっては、①職員の市内居住を促がし、災害発生時の迅速な召集につなげる、②市民税・地方交付税の増加、③市内の消費拡大という狙いがあるそうです。
一方、江田島市ではこのたびの議会報告会でも市職員の市外居住について市民の方からご意見がありました。
昨年6月定例会で「職員の市内居住」を職員服務規程に追記検討するよう要望して以降、H26年度予算特委(総務分科会)の個別意見(要望事項)および今年9月定例会の花野議員が一般質問で同様のことを問うが市役所は否定的。
防災体制の観点から少なくとも幹部職員(課長以上)は市内居住すべきである。
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コメント
いつも拝見させていただいております。
疑問があります。
島外に住んでいる職員なのですが、当然この人たちの給料の一部は私たち(江田島市民)の税金ですよね?借家住まいの人には、住居手当を出しているということですよね?(年間いくらくらいかな?市内に住んでくれると回り回って税金として一部回収できるのにね。)交通費も当然出ていますよね?(年間いくらぐらいかな?)単純に能美の高速船なら1か月あたり3万円として1年で一人36万円くらいかな?50人の内10人いると360万円。人一人やとえますね。居住の自由は保障されているのでその点は、仕方がないとしても(かなり不満ですが)住居手当と交通費を支給しているのならば納得がいかないのですが・・・「仕事場所から自分の価値観を優先したので、遠く(他市)に住みましたので住居手当とそこからの交通費をください。」というのは、もらうほうももらうほうですが、だすほうもだすほうだと思いますがいかがお考えですか?
また、この人たちが他市に収める住民税は1200万円(本質的には江田島市の損失は、1200円どころではないと思いますが)ほどと書かれていますが、自分たちの給料+1200万円分の仕事をしているのでしょうか?本来江田島市内に住んでいれば1200万円以上の税収があったということですよね?1200万円以上の税収を上げるのがいかに大変か、また、1200万円以上の予算があればどれだけの事業ができるか?稚貝の放流200万円なら6回(箇所)はできますよ。できの悪い職員ならば、せめて自分の住んでいるところ(働いている江田島市)に税金を納めてくれる人を雇用してもらいたいです。
投稿: 疑問 | 2015年8月20日 (木) 03:00