合併特例措置の6割維持へ

晴れのちくもり

　今日の中国新聞から。「平成の大合併」で誕生した自治体の抱える共通課題は合併後11ヶ年度目（江田島市は来年4月からの平成27年度）から特例措置（加算）としての普通交付税の「合併算定替え」の恩恵が段階的に縮減し、16ヶ年度目（江田島市では平成32年度）には加算ゼロとなることでした。（参考→こちら）

　然しながら、合併自治体等からの陳情・要望によって総務省が実態調査に乗り出し、昨年11月には一定の方向性（自治体への配慮→こちら）を示し、今年1月に総務省案（参考：→長崎県HP）を公表しました。

　今回は具体的な数値として最終的（合併後16ヶ年度以降）に特例分の6割程度を確保することで検討に入りました。江田島市にとっては朗報ですが国の財政という視点からは財源確保をどうするか、ということになります。

　総務省の方針に一喜一憂することなく江田島市としての最善の努力を全うしなければならないと考えます。