除去のための特例債

くもりのち雨

　江田島市は人口減少や厳しい財政状況を踏まえた公共施設の見直しを図るため、平成24年度に「江田島市公共施設白書」を作成し、また公共施設のあり方市民委員会の「庁舎をはじめとする公共施設のあり方について」の最終答申を尊重し、白書対象施設（学校教育系施設、子育て支援施設、行政系施設を除く）の再編整備方針案を含めた「公共施設のあり方に関する基本方針」を現在、策定しているところです。

　先の通常国会により地方財政法の改正がなされ、解体撤去費を地方債（いわゆる除去のための特例債）で賄うことが可能になりました。本来、壊してその場所に建て替える場合のみであり、壊すだけでは市債発行はできませんでした。解体費を単年度で全額負担するのではなく、市債発行により一定期間（例えば10年間）で分割返済することで年度ごとの財政負担が軽くなります。

　合併して多くの老朽化した公共施設を抱える市町の悩みどころを解消する施策といえます。江田島市も「公共>施設のあり方に関する基本方針」に基づいて撤去解体する施設も近い将来ありえます。財源として「除去のための特例債」の活用について検討しなければなりません。