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2014年9月 3日 (水)

改革の一つです

 本日の議会運営委員会において意見書の取扱いについて協議するときに出た事案です。議案提出について賛成者が何名必要か、ということが話し合われました。現行の会議規則では、議案の提出について以下の通りとなっています。

(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは,その案を備え,理由を付け,法第112条第2項の規定によるもの(議決すべき事件→法第96条)については所定の賛成者(定数の12分の1以上=定数18人では2人)とともに連署し,その他のものについては5人以上の賛成者とともに連署して,議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは,その案をそなえ,理由を付け,委員長が議長に提出しなければならない。
※「法」は地方自治法。

 第1項にある『5人以上』とされた理由としては、10年前に発足した市議会の定員が53人であったことが挙げられます。地方自治法第112条第2項の12分の1以上にならってその他のもの(例えば、意見書)について人数を決めたということになります。53÷12=4.4、つまり5人ということになります。

 今日の協議では、昨年10月の改選により定数が18人になったこともあり、地方自治法第112条第2項の規定によらないもの(その他のもの)についても定数の12分の1以上(=2人以上)を準用すべきという見解で全員一致。全議員で構成する全員協議会に諮るタイミングを考慮し、12月定例会にむけて会議規則の改正がなされることが確認されました。

 意見書の取り扱いについては議運(6人)で諮られており、現行の会議規則では1名が賛同しない場合は5人以上の賛成者がいないため議会に上程できません。そういった意味で改革の一歩ということになります。

(議案提出)
第112条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件(第96条)につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
2 前項の規定により議案を提出するに当たつては議員の定数の12分の1以上の者の賛成がなければならない。
3 第1項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

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