公金管理協議会の早期開催を

晴れ

　9月定例会の酒永議員による一般質問（9月10日）で江田島市公金管理協議会設置要綱に関する質疑がありました。（→こちら）要綱第2条で協議会は次に掲げる事項を協議することになっています。

(1)江田島市資金管理及び運用基準並びに市債券運用指針に関すること。
(2)公金の確実かつ有利な保管の実施に関すること。
(3)公金を預金する指定金融機関をはじめとする金融機関に関すること。
(4)その他公金に関すること。

　協議会の会長は会計管理者であり、合併してより10年間でまだ一度も開催されていません。また、要綱自体の改正も必要であることは酒永議員から指摘があったところです。第3条で規定する協議会組織は以下のとおり。

　第3条　協議会は、会計管理者、総務部長、企業局長、会計課長、財政課長、出納課長（→今は会計課長）、交通課長及び国民宿舎支配人（→能美海上ロッジ等3施設が指定管理制度に移行したため今は存在しない）をもって組織する。

　酒永議員の質問から2週間以上経過しています。『資金管理及び運用基準並びに市債券運用指針』の策定には時間がかかると思いますが、協議会を早期に開催したいという会計管理者の答弁である以上、まずは第3条の組織について改正されるものと考えますがどうだろうか。

　公金管理協議会が開催され、年内にも要綱第2条に規定される事項を協議されることを願います。すべては会務を総括する会計管理者の双肩にかかっています。

（参考）
○江田島市公金管理協議会設置要綱→PDF
○庄原市における債券運用について（HP）→こちら
○国東市（大分県）公金管理及び運用について（HP）→こちら<
○鎌倉市（神奈川県）
　・資金管理運用基準→こちら
　・平成26年度資金管理運用方針→こちら