H26第7回全員協議会（その１）

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　午後から全員協議会が開催されました。まず市（執行部）から5項目についての説明（情報提供）がありました。

（１）市営船の指定管理者制度移行について

　市営船（中町・高田～宇品航路）の指定管理者による運航開始は当初予定（平成27年4月1日）より半年延びて平成27年10月1日からになるとの報告がありました。変更理由は以下のとおりです。

○専門機関（一般社団法人地域公共交通総合研究所等）による支援を受けつつ、市、受託事業者相互にとって、数年間の指定管理期間に耐えうる適切な運営条件を設定するための検討期間を確保するため。

○民間のノウハウを生かしたより良い提案内容による応募を可能とすべく、指定管理者の公募期間を十分に確保するため。

○勤務労働条件に大きな変更を伴う職員（公務員船員）の処遇について、丁寧かつ適切に対応するため。

　指定管理者の選定及び運航開始までのスケジュールは以下のとおり。

平成26年10月～12月頃　指定管理者の公募開始
平成27年 1月～ 3月頃　指定管理者の選定→議会の指定議決

指定議決後、指定管理者による運航に向けた準備、船員の処遇等協議

平成27年10月～　　　　 指定管理者による運航開始

　尚、指定管理者選定委員会の構成員としては、内部委員3名（副市長、教育長、施設管理担当部長（→企業局長））、外部委員5名（交通事業専門家2名、公認会計士1名、学識経験者1名、関係行政機関1名）の合計8名の予定。

　外部委員の起用というのは、交通問題調査特別委員会で航路業者選定方法に関する要望において考慮するよう議長あての中間報告に明記しており、近々、議長名で市長に要望することになっているので評価できるところです。

　ただ、内部委員に門外漢の教育長が任命されるのはどうか、ということで質問しました。市の説明では「江田島市指定管理者選定委員会要綱第3条」に規定されているからというもの。事案に応じた要綱となるよう臨機応変に変更すべきであると考えます。

（２）「ドリームのうみ」の貸付について

　三高～宇品港路を運営する江田島汽船㈱に平成24年4月1日から期間を区切って賃貸借している「ドリームのうみ」号（月額50万円）です。本年度の当初説明では、貸与期間は9月末までとありました。

　しかし、江田島汽船㈱から貸付期限を1ヶ月程度延長して欲しいという要望が8月6日にあり契約期間を変更するとの説明がありました。理由としては、代替船のドック日程（検査など）のため。

　尚、「ドリームのうみ」に変わる船は現在、切串～宇品を結ぶグループ企業の瀬戸内シーライン㈱が所有するフェリーとのこと。これにともなって切串～宇品のフェリー航路は上村汽船㈱1社となります。瀬戸内シーライン㈱はフェリーに替えて旅客船（人のみ）のサービスを提供するということです。

（３）第2次江田島市総合計画について

　平成26年7月10日に開催された第6会総合計画審議会（→こちら）での資料をもとに中間報告。

（４）国民健康保険の広域化について

　現在、市町村が保険者として運営している国民健康保険。平成25年末に可決成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第4条に基づく医療制度の改革において厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で議論された結果、都道府県単位で運営することの方向性が固まり、平成29年度には市町村国保が都道府県化されることになるとの説明がありました。

　尚、平成26年7月2日に広島県及び23市町が「国民健康保険の広域化に係る提言に伴う協定書」を締結し、同日、厚生労働大臣に「国民健康保険の広域化に係る提言書」を手交しています。広域化された場合、広島県内の国民健康保険税は同一保険料となります。

　ちなみに平成24年度時点で江田島市は県内23市町のうち高い方から13番目の国保税です。一人あたりの医療費は県内で3番目に高い。今後、制度スタートまでに23市町で保険料・滞納率・医療費等を含めた観点から諸問題を協議する必要があります。

（５）子ども・子育て支援新制度について

　平成27年4月1日からスタートする子ども・子育て支援制度及びそれにともなう条例の新設・廃止についての説明がなされました。詳しくは別の機会に。

　執行部退席したのち、議員のみで議会報告会実施計画書（案）等について他3件に関する協議がなされました。このことについては別の機会に記します。