視察を終えて~公共交通~
くもりのち晴れ
先日、交通問題調査特別委員会で岡山県にある一般財団法人地域公共交通総合研究所で視察研修しました。(→こちら)委員会としての質問事項に対する小嶋代表のご意見は以下の通りです。(要点筆記)
(1)公営船航路の公設民営化における業者選定などの留意点について
①海運の経験があること。
②運営において法的違反をしていないこと。
③10年間事業遂行するにたる企業力(体力)をもっていること。
④お客様を増やす前向きな経営努力(アイデア)をする事業者であること。
(2)江田島市の民営航路(5社6航路)の一般的な将来展望で一定のサービス水準と航路維持について
事業者のみで維持するものではない。地域の活性化によって公共交通が元気になるのであり、行政や市民が島の活性化のために努力することがキーポーイントではないか。
(3)人口減少が著しい島しょ部の陸上公共交通(バスなど)の対策について
公設民営でバス事業を維持していき、交通弱者に利用していただく。ただし、財源的な手当てが必要であり、道路目的税2兆円5千億円の10%を公共交通に向けてくださいと提言しています。
(4)国の施策(交通政策基本法)の将来展望について
国は政策提言を募集している。総研として海上交通の政策提言を出しており、ぜひとも地域の事情を加味した提言をしてみてください。地域と市民と事業者によるあるべき交通体系について協議することになるのではないか。(例えば、交通連合)
今回の研修視察における所感として、「市営船の公設民営化」という方向性が正しかったということを再確認できました。
小嶋代表の『地方公共交通は公設民営』という持論について説得力のある講演を拝聴し、地方では少子高齢・人口減少社会にあるなかで民間事業者がこれまで通りの経営ができなくなっている現状を色々な事例で学ぶことができました。
江田島市の海上・陸上交通において、民間事業者のみでは運営が厳しくなり、すべてを「公設民営」でという議論も近い将来でてくることも予測されます。
しかし、財政的な問題もあり、航路再編等を含めた全市的な議論が必要になってきます。
市議会は市民代表であり、ひろく市民の声を聞きながら「江田島市にとってあるべき交通体系」を調査研究し、市とともに国(運輸局等)や県に積極的に働きかけていかなければならない。
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