自治体の資金調達
くもり時々晴れ
昨日の中国新聞から。資金調達や運用の優秀自治体として山口県萩市が地方公共団体金融機構から「ファイナンス表彰」を受賞したという記事です。
民間企業において資金調達は大切なことですが、自治体においても重要度が増しています。自治体が資金調達するときには「地方債」を発行し、資金を借入れします。地方債制度は平成18年度(2006)より許可制から協議制に移行し、自治体は原則的に自由に地方債が発行できるようになりました。
資金調達先は国内調達であれば、大きく分けて政府資金(財政融資資金)、地方公共団体金融機構資金、特定資金という公的といえるものと民間資金(市場公募資金、銀行等引受資金)があります。
最近では民間資金の割合が増えているといいます。(※平成18年度(2006)に夕張市が破綻して、平成19年に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され財政指標の公表が義務付けられました。)
民間からの資金調達では自治体の財務内容によって金利等に差が出てくるのは当然です。そのためには財務体質強化はいうにおよばず、健全な中期的財政計画を策定しなければなりません。あわせて有利(利率・返済期間等)な借金をするためには事前に複数の金融機関と地方債市場の情勢などの情報交換をすることも必要でしょう。
今回の萩市のように財政課職員に国際金利の動向や見通しを週1回、報告させるなどの相場観を養う活動も参考になります。江田島市も来年度(平成27年度、2015年度)に合併11年度目を迎え、交付税の優遇策(いわゆる合併算定替)による増加額も段階的に縮減していきます。市の将来は財政課の頑張りにもかかっているのではないだろうか。
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