地域振興基金とは

くもち時々晴れ

　合併した市町村には「地域住民の連携の強化または、地域振興のために設ける基金」として地域振興基金というものがあります。

　積み立てる財源として、特に必要と認められるものに要する経費については合併特例債（借金）を発行するができます。合併市町村にとって、合併特例債は元利償還金の70％については普通交付税措置（国からの仕送り金）がなされるため有利な借金といえます。

　例えば、A市が10億円の地域振興基金を創設しようとする場合を考えてみます。合併特例債は10億円全額の95％分を発行することができます。となれば、A市はまず5％分の5千万円を用意します。そして借金9億5千万円のうち70％の元利償還が国が負担してくれるわけですからA市は頭金（5千万円）と借金30％の2億8,500万円＋金利の負担ですむということになります。

　つまり、10億円の基金を創るためにA市の実質負担は3億3,500万円＋αという極めて有利なものです。但し、借金をして積み立てるわけですから償還（返済）が終わった段階で基金設立目的に応じた事業に使うことができます。

　尚、江田島市においては平成24年度末までに合併特例債を約32億円発行しており、うち地域振興基金への積立額は約23億円となっています。（平成25年8月9日　公共施設のあり方市民委員会からの資料→PDF）