新たな広域連携（広島市提唱のモデル事業）にどう対応するか

晴れ

　今日から2014年（平成26）の後半がスタートしました。左は一昨日のブログでも書きました広島市が総務省に提案した地方中枢拠点都市のモデル構築事業概要と対象地域です。（出展：総務省HP→こちら　広島市分の抽出→PDF）

　ただ、内容的に第30次地方制度調査会における「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（→こちら）を踏まえた改正地方自治法（今年5月30日公布→概要）に沿ったものかどうか、今一度、考えてみる必要があると思います。

　6月定例会における「広島市の地方中枢拠点都市構想の取組について」と題した私の一般質問と答弁概略は以下の通りです。（再質問及び答弁は省略。広島市の提出概要が見えてなかったため、抽象的な質問になっています。）

【胡子】江田島市を含む16市町との連携を想定する広島市の地方中枢拠点都市構想とすでに江田島市と広島市が締結した「海生交流協定」（→こちら）をどう組み合わせるか。

【市長】「海生交流協定」の理念や取組は新たな連携協約にも活かせると考えます。

【胡子】地方中枢拠点都市構想の検討スケジュールはどうか。

【市長】広島市は今年度内を目途に連携協約に盛り込む施策を周辺地方公共団体と調整し、宣言したいとされており、平成27年度に連携協約締結、平成28年度当初から具体的な取組を開始すると想定されています。現在は事務レベルで施策について検討しており、広島市と調整を図りつつ手続きを進めます。

【胡子】第２次江田島市総合計画との関連及び重点的な連携分野の方向性はどうか。

【市長】広島市の都市機能性と江田島市の豊かな環境を活かした市民生活の満足度の向上や交流の促進等を積極的に盛り込んでまいりたい。

　広島市が提唱しているモデル案のたたき台は広島広域都市圏協議会（→こちら）であり、これまでの活動は基本的に観光面での緩やかなもであると認識しています。

　一方、総務省が目指す『広域連携』は少子高齢化・人口減少社会により単独市町村ではシビル・ミニマム（市民が生活していくのに最低限必要な生活基準）を維持できない場合を想定して、中心的な市（ここでは広島市）が圏域の経済を牽引し、圏域全体の生活関連機能サービスの向上（平たく言えば周辺自治体を支援）を期待するものだと思っています。（総務省募集要項→こちら）

　将来的に単独市で行政サービス（公共サービスか）を十分に提供できない分野も出てくることが想定され、行政・議会・市民で議論（意見交換）していかなければならないと考えます。